愛川町議会 2015-06-04
06月04日－03号
平成２７年 ６月 定例会（第２回） 平成27年第２回
愛川町議会定例会会議録 第３号平成27年６月４日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（15名） １番 玉利 優 ２番 佐藤りえ ３番 熊坂崇徳 ４番 渡辺 基 ６番 井出一己 ７番 佐藤 茂 ８番 熊坂弘久 ９番 木下眞樹子 10番 小林敬子 11番 馬場 司 12番 鈴木一之 13番 小倉英嗣 14番 鳥羽 清 15番 小島総一郎 16番
井上博明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 町長 小野澤 豊 副町長 吉川 進 総務部長 白井幸夫
総務課長選管事務局長 小野澤 悟 企画政策課長 柏木 徹 行政推進課長 小倉 正 税務課長 新井保夫 民生部長 平本明敏 福祉支援課長 大矢さよ子 子育て支援課長 志村 修 健康推進課長 皆川とく江 住民課長 澤村建治 環境経済部長 大成敦夫
農業委員会事務局長 沼田孝作 商工観光課長 和田 康 建設部長 橋本和明 道路課長 大貫 健 都市施設課長 中村武司 会計管理者 和田弘之 教育委員会 教育長 熊坂直美 教育次長 佐藤隆男 教育総務課長 山田正文 生涯学習課長 片岡由美 消防長 沼田直己 水道事業所長
大矢秋夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 内藤和男 主幹 中山卓也 書記 六反
吉和－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時00分 開会
○議長（鳥羽清君） おはようございます。 傍聴者の皆様には、早朝より大変ご苦労さまでございます。 ただいまの出席議員は、15人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。
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○議長（鳥羽清君） これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名についてを議題とします。 会議規則の規定により、
会議録署名議員を指名します。 １番 玉利 優議員 ２番 佐藤りえ議員 以上の両議員にお願いします。
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○議長（鳥羽清君） 日程第２、一般質問を行います。 順次発言を許します。 ２番佐藤りえ議員。
◆２番（佐藤りえ君） おはようございます。そして、傍聴者の皆様、おはようございます。 それでは、早速通告に従いまして、一般質問、今回は３項目にわたり質問をいたします。 １項目め、がん教育の推進について。 神奈川県では2013年３月に「がんにならない・負けない いのち輝く神奈川づくり」を基本理念とした神奈川県
がん対策推進計画を策定し、がんにならない取り組みの推進、がんの早期発見、がん医療の提供、がん患者への支援、がんに対する理解の促進の５つを柱とした県のがん対策を総合的、効果的に推進をしています。 中でも、がんに対する理解の促進に係る取り組みとして、新たにがん教育の推進を計画の中に位置づけ、2015年度に一部の中学校で実施されるがん教育の教材を作成しました。 計画では、平成29年度までに全ての学校現場への導入を目指すことを目標としています。 そこで、次の点について教育長にお伺いいたします。 １点目、がん教育の推進についてのご所見、２点目、本町での小・中学校におけるがん教育の状況。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（鳥羽清君） 熊坂教育長。
◎教育長（熊坂直美君） ご質問の１項目め、がん教育の推進についてでありますが、１点目のがん教育の推進についての所見と２点目の本町での小・中学校におけるがん教育の状況については関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。 現在、小・中学校では、文部科学省の定める学習指導要領により、保健体育の授業などの中で、保健健康教育の一環として、がん等の病気に対する学習を進めております。 今、お話がありましたように、県では神奈川県
がん対策推進計画を平成25年３月に策定し、その中の柱の一つとしてがん教育の推進を掲げ、がんに対する正しい知識の普及啓発を進めることとしており、本年３月にはがん教育に関する教材が作成されたところであります。今後、県内にモデル校を指定し、モデル事業を実施しながら、効果的な実施方法を検証していくこととなっております。 がん教育の取り組みは、児童・生徒が「いのちの大切さ」や健康について考える機会になるとともに、家族や身近な人にその大切さを伝えることにより、がん予防につながるものと期待しているところであります。 町といたしましても、現在、保健体育科などの授業の中で、健康の増進、疾病予防の観点から健康教育に取り組んでおりますが、今後、県のモデル校の検証結果を取り組みに生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鳥羽清君） ２番佐藤りえ議員。
◆２番（佐藤りえ君） ありがとうございました。 このがん教育について、これは実は平成21年６月議会におきまして、井出議員が小・中学校におけるがん教育の状況、また現状について質問しておりますけれども、やはりがん教育は非常に重要なことだと思いますことから、小・中学校でのがん教育の取り組みを積極的に推進していただきたく、今回また質問に至りました。 先ほどのご答弁、小・中学校では文部科学省の定める学習指導要領により、保健体育の授業などの中で、健康教育の一環としてがん等の病気に対して学習を進めておりますとのことでしたが、その学習内容をお伺いしたいと思います。
○議長（鳥羽清君） 教育次長。
◎教育次長（佐藤隆男君） 学習内容についてでありますけれども、現在、小・中学校におきましては、がんに特化した授業は行ってはおりませんが、小学校では体育の授業の中で、中学校では保健体育の授業の中で、生活習慣病の予防といった健康教育の一環として、がんにかかる主な原因や、がんの種類、がん検診、がん予防といった内容についての学習を行っております。 以上です。
○議長（鳥羽清君） ２番佐藤りえ議員。
◆２番（佐藤りえ君） 今のご答弁だと、小・中学校では特にがん教育に特化した授業はやっていないと。ただ、健康教育の一環として、がん検診、がんの予防の学習を行っているとのことでした。 2015年度に、がん教育の教材が作成されたということですが、そのがん教育に関する教材についてちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（鳥羽清君） 教育総務課長。
◎教育総務課長（山田正文君） 神奈川県で作成しましたがん教育の教材でございますけれども、「がんを知ろう」という名前のスライドの教材でございます。こちらにつきましては、イラストですとかグラフなどを多く取り入れまして、40枚程度のスライドにまとめてあるものです。その中で、がんに対する理解を深める項目、あるいはがんの予防方法を学ぶ項目、それから、いのちの大切さを学ぶ項目、こういった項目からできております。 また、この教材とともに、指導用補助資料といたしまして、そのスライドについての解説ですとか指導のポイント、あるいは効果的な指導方法についても記されているものとなっております。 以上です。
○議長（鳥羽清君） ２番佐藤りえ議員。
◆２番（佐藤りえ君） 子供たちが本当に健康と、また命の大切さを学んで、さらにがんに対する正しい知識、また、がん患者に対する正しい認識等を持たれることを期待したいと思います。
国立がん研究センターは、2015年には、新たにがんになる患者数が14年より約10万人ふえ98万2,100人になり、また、がんによる死亡者数は14年より約4,000人多い37万900人と予測と、４月28日の新聞に出ておりました。 がんは、昭和56年より、日本人の死因の第１位、現在では何と年間30万人以上の方ががんで亡くなっており、今や日本最大の国民病と言われています。 また、
国立がんセンター、
がん対策情報センターの推計によりますと、一生涯のうちに何らかのがんになる割合は男性で49％、そして女性では37％とされており、このため日本人男性２人に１人、女性の３人に１人はがんになるとも言われています。そして、がんは生活習慣病であることも厚生労働省では確認をしております。 日本対がん協会では、がん撲滅に向けて、子供のころから、がんについての正しい知識を伝えることが大切だと、このように考え、早くから中学校や高等学校での出前授業、そして、教材づくりなどに取り組み、アニメＤＶＤを使ったがん教育を進めていますので、ここで少し紹介いたします。 ＤＶＤの内容は、「がんちゃんの冒険」です。上映時間は約20分、これは不健康な生活を送る中年の男性が主人公で、検診でがんが見つかり、また治療を考えていく中で、少しずつがんの知識を身につけ、そしてがんになって後ろ向きだった生き方が、徐々に前向きに生きるという、そういう姿を描いているそうです。 これは、教師も生徒も一緒に学べる教材の必要性を感じたことから、アニメの「がんちゃんの冒険」を公益財団法人である日本対がん協会の、これはがん教育基金の資金援助によって作成されました。そしてまた、
文科省スポーツ青少年局、そして、学校健康教育課の協力を得て制作をされています。 2011年より保健の時間、またあるいは総合学習の時間にクラスでこのアニメを上映して、視聴しております。ＤＶＤ活用を希望する中学校には、がん教育基金を家庭で賄える範囲内で無償配布をされているそうです。一度、生徒さんが「がんちゃんの冒険」ってアニメを見た後に、そのＤＶＤを希望者があれば各家庭に持ち帰って、家族と一緒に学ぶことにより、がん発症が急増しているという父母らの世代にも、がん検診、そして生活習慣病の改善を促したいという、そのような思いがあります。 それから、それとともに、東大附属病院の中川准教授を中心に、がん専門医を派遣して、実際に学校へ出かけて、出前授業も希望により実施されている、このような話であります。 そのがん対策協会の話によりますと、2013年４月現在、全国で108校、２万3,000枚を全国に無償配布をして、それは病院、それから公共自治体の中の施設、そういうところで、がん予防の知識を呼びかけておるそうです。 これは私もすごく、時間的にも20分という短い時間の中で、がん予防の知識を呼びかけている内容ですので、これは本当に、例えば学校で何かの集会、また親子で集まる機会がありましたら、その時間を少しとっていただいた時間内でできると思いますので、この時間を使ってぜひ上映していただきたいなと思いまして、見本を見せていただきたいということをお願いしましたら、ちょっと今修正中ということで、若干時間かかりますけれども、よろしければ送りますという話でした。ぜひ、私も見せていただきながら、また教育長にも見ていただきたいなと思いますので、そのときはよろしくお願いしたいと思います。 そして、今回、そのがんちゃんのＤＶＤを見た、小・中学校の授業の紹介がありました。これは東京都
日野市の小学校でございますけれども、このＤＶＤ、子供たちは真剣に聞いて、また、がんは治らないと思っていたけれども、早期発見すれば治るんだって、また、大人になってちゃんと検診を受けたい。また、がんは怖い病気と思っていたけれども、授業を聞いてイメージが変わった、そのような感想を発表していたそうです。 また、中学校のがん教育に取り組んでおられます中川准教授は、青森県内の中学生105人に、がん教育の授業を行った際、その前後でがんについてのイメージがどう変わるのかを調べたところ、やはりここでも、怖い病気と答えた生徒は授業前の81％から、授業後は怖いという思いが49％に減少した。そして、予防もできるんだ、早期発見もできると答えた生徒は大幅にふえて、95％が家族にがん検診を勧めたいとの回答があったそうです。 ここで中川准教授は、子供たちに対してのがん教育は、正しい知識を持つことで、将来望ましい生活習慣を身につけること、また、検診に対する意識を高めることも期待されるけれども、やはりこれはがんという病気を通して、生きること、そして死ぬことを考えるチャンスとなり、そしてそこには自殺、いじめを減らす効果もあるのではないかなという、このようにも話されているそうです。 そして、これはまた新聞に載っていた記事でございますけれども、過日、小学生からのがん教育を考えるとのテーマで、国際対がん連合の日本委員会、北川知行委員長の談話が掲載されておりました。 がん細胞は多数の遺伝子が段階的に変化して生じるので、普通は発生に何十年かかるんですね。また、発生しても、やはりこれは実際病気としてのがんになるまでには十数年以上もの段階を経て、ゆっくりゆっくりと進行することから、がんは、子供たちにだんだん病なんだよということをよくわからせれば、自分の健康は自分で守るという姿勢が身についていくのではないでしょうか、大きくなってからでは遅く、またナイーブな小学生だから効果があるようです。このような談話でした。 小学生からのがん教育、教育長はどのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（鳥羽清君） 教育長。
◎教育長（熊坂直美君） 大変大事なことだろうと思っておりますので、今後も保健体育、その中で指導していきたいと、そんなふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鳥羽清君） ２番佐藤りえ議員。
◆２番（佐藤りえ君） がん教育は、早期発見、早期治療ということも本当に大事ではありますけれども、やはり予防でがんをなくすことができるというか、可能にすることができるということもありますので、やはりがん教育は早いうちからと思いますので、ぜひ小学生のうちからもできるような体制をとっていただきたいと思います。 先ほどのご答弁、本年３月に、県といたしまして、がん教育の教材が作成されたことから、指定されましたモデル校、その授業実施の検証結果をがん教育に生かしてまいりたい、そのようなご答弁でしたが、全ての学校現場に導入するまでには、平成29年までですので２年あります。未来ある子供たちの身を守るためにも、また、予防の大切さを知ってもらうためにも、やはり本町でもこのＤＶＤを活用し、また早い段階からのがん教育の積極的な推進を要望いたしたいと思います。 以上、がん教育についての質問は終わります。 ２項目に移ります。２項目め、聴覚障害児への
補聴器購入助成等について。 厚生労働省による
身体障害児者実態調査（平成18年）によりますと、全国の聴覚障害児は１万5,800人とされています。日本では
身体障害者福祉法により、両耳70デシベル以上の人を聴覚障害者として認定し、
身体障害者手帳が交付されております。その際、
障害者自立支援法に基づき、補聴器の購入費用の９割が補装用具として補助され、例外を除き自己負担は１割となっています。 しかし、
ＷＨＯ世界保健機構では、30デシベル以上70デシベル以下が軽度・中等度と分類され、特に40デシベル以上は補聴器の利用が推奨されているにもかかわらず、現行制度では軽度・中度難聴児は
身体障害者手帳の交付が対象外となり、補聴器購入の助成は受けられません。 補聴器の値段は数万円程度で、高額なものになると数十万円にも及びます。難聴の傾向が判明した場合、早い時期から補聴器を装着することで、言語習得や
コミュニケーション能力の習得などのメリットがあるとされながらも、経済的な理由で購入に至らない場合が多い状況と考えられます。 そこで、次の点について伺います。 １点目、
補聴器購入費助成の現在の利用状況、２点目、難聴児の早期発見のための検査体制と医療機関との連携、３点目、軽度・中等度難聴児の
補聴器購入助成導入のお考え。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（鳥羽清君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） おはようございます。 それでは、質問の２項目め、聴覚障害児への
補聴器購入助成等についての１点目でございます。
補聴器購入費助成の現在の利用状況についてお答えを申し上げます。 ご案内のとおり、補聴器の購入費助成につきましては、
障害者総合支援法第76条に定める補装具費として、聴覚障害の
身体障害者手帳をお持ちの方を対象に、国が定める基準に基づきまして、原則購入費用の９割を市町村が支給をしているものでございます。 補聴器購入にかかわる補装具費支給の流れといたしましては、18歳以上の方につきましては、医師の意見書、見積書などの必要書類に基づきまして、県の更生相談所における支給の要否判定を経た上で市町村が補装具費を支給することとされておりますが、18歳未満の方につきましては市町村が要否判定を行いまして、補聴器の種類などの専門的な判断が必要な場合には、更生相談所に技術的な助言を求めることができるとされているところでございます。 そこで、
補聴器購入費助成の利用状況についてでございますけれども、本年５月１日現在、愛川町における聴覚障害の
身体障害者手帳の所有者は85名でございます。このうち65名の方に対しまして補聴器の購入及び修理にかかわる補装具費を支給しておりまして、このうち18歳未満の方につきましては２名ということになっております。 次に、２点目の難聴児の早期発見のための検査体制、そして医療機関との連携についてでございますが、聴覚障害は外見上ほかの人からは気づかれにくいという特徴があります。また、言葉が聞き取りにくい程度の難聴であっても、子供の言語能力の発達に影響を与えると言われてもおります。 一般的に難聴児は、新生児1,000人に対し１人から２人と言われておりまして、新生児期や乳幼児期の健康診断におきまして、早期に聴覚障害を発見し、その後療育的訓練を受けることによりまして言語機能を向上させていくことが、難聴児とそのご家族にとって重要なことであろうかと考えております。 そこで、ご質問の難聴児の早期発見のための検査体制と医療機関との連携についてでありますが、聴覚検査の機器を有している産婦人科におきましては、出産から退院までの新生児期に保護者の希望によりまして、新生児聴覚検査を実施しておりまして、その検査結果につきましては母子健康手帳に記載されるようになっているところでございます。 また、愛川町では、４カ月児、10カ月児、１歳６カ月児、３歳６カ月児の各乳幼児健診におきまして、聴覚や言語機能の発達状況を確認しておりまして、その結果、難聴の疑いがあるお子さんにつきましては、精密検査の実施を耳鼻咽喉科へ依頼することなどによりまして、医療機関との連携を図っているところでございます。 続いて、３点目の軽度・中等度難聴児の
補聴器購入助成導入の考えについてでございます。 ご案内のとおり、聴力レベルは音の強さを示す単位でございますデシベルであらわしております。正常な聴力の場合はゼロデシベル近辺でございまして、難聴の程度が強くなるほどこの値が大きくなってまいります。 先ほど、１点目の質問で申し上げました補聴器購入にかかわる補装具費の支給対象者は聴覚障害の
身体障害者手帳をお持ちの方でありますが、
身体障害者福祉法におきましては、両耳の聴力レベルが70デシベル以上から、
身体障害者手帳が交付できることとなっております。 一方、
身体障害者手帳の交付対象とならない聴力レベルが30デシベル以上50デシベル未満の軽度難聴及び50デシベル以上70デシベル未満の中度難聴である方につきましては、補聴器購入にかかわる補装具費の支給対象とはならないわけでありますが、横浜市、川崎市、相模原市におきましては、軽度・中等度難聴児に対する補聴器購入費の助成を単独で実施しているところでもございます。 そこで、ご質問の軽度・中等度難聴児に対する補聴器購入費の助成制度の導入についてでございますが、全国的に見ますと、軽度・中等度難聴児に対して補聴器購入費の助成を行う都道府県が増加をしている中で、現在神奈川県におきましても、障害者手帳の交付に至らない難聴児に対する制度の導入について検討していると、そういう情報を得ているところでございます。 したがいまして、軽度・中等度難聴児に対する補聴器購入助成の導入につきましては、町といたしましては今後県の動向を注視してまいりたいと、そのように考えているところでございます。 以上です。
○議長（鳥羽清君） ２番佐藤りえ議員。
◆２番（佐藤りえ君） それでは、再質問いたします。 ただいまのご答弁では、本町における聴覚障害者で
身体障害者手帳を所持している方は、本年５月１日現在では85名、このうち65名の方に補聴器の購入及び修理に係る補装具費を支給とあります。 それでは、残りの20名の方の状況、この方たちは補装具未使用なのか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。
○議長（鳥羽清君） 福祉支援課長。
◎福祉支援課長（大矢さよ子君） 今ご質問の補聴器の助成を受けていらっしゃらない20人の方の状況なんですけれども、まず18歳未満の方ですと、補聴器の助成を受けていない方は１名いらっしゃいます。現在、どのような補聴器が適しているのか試しているという状況で、自分に合ったものが今後見つかり次第、助成を希望されるのではないかというふうに思っております。 また、次に18歳以上の19名の方の状況ですけれども、町として全ての方を把握ということは難しいんですけれども、わかっている範囲内では、まず聾の方で、補聴器を使用しない方、また、知的障害のため日常的に補聴器の使用がうまくできない方、またあと寝たきりの状態の方ですとか、入院をされている方というふうに情報を持っております。 以上です。
○議長（鳥羽清君） ２番佐藤りえ議員。
◆２番（佐藤りえ君） わかりました。 お一人の方は、補聴器をどのように使うかと試されている方で、あとの方はさまざまな状況であるということでした。 それでは、
身体障害者手帳所持者85名の方の等級別の状況を伺います。
○議長（鳥羽清君） 福祉支援課長。
◎福祉支援課長（大矢さよ子君） 85人の方の障害者手帳の等級別ですけれども、１級、５級というのは、等級がございませんので、ほかの４等級の内訳となります。２級の方が24人、３級の方が14人、４級の方が19人、６級の方が28人、合計で85人となります。 以上です。
○議長（鳥羽清君） ２番佐藤りえ議員。
◆２番（佐藤りえ君） わかりました。 また、18歳未満の方は、補装具費支給は２名とのことでありましたけれども、補装具費使用の経緯、またどんな種類を使用しておられるのかお聞きしたいと思います。
○議長（鳥羽清君） 福祉支援課長。
◎福祉支援課長（大矢さよ子君） 18歳未満の２名の方、補装具を使用するに至った経緯ですけれども、１人の方は先天性の両外耳道閉鎖、耳の穴が閉鎖している状態ですね、両側の高度の難聴であります。生活上、補聴器をつけることが必要であるということのお医者様の意見がありまして、障害者手帳を取得されて、補聴器を購入されたという経緯がございます。 また、もう一人の方ですけれども、やはり出生時の聴覚検査で要再検査となりまして、その後３カ月児の検査でもやはり難聴の疑いということで指摘をされ、８カ月のときに小児の難聴外来で受診をされまして、やはり両耳とも先天性の難聴と診断され、主治医のほうから補聴器をつけることを指示されまして、
身体障害者手帳を取得され、補聴器を購入をされたという経緯がございます。 それから、その補装具がどんな種類かということですね。先ほど申しました両外耳道閉鎖の方ですけれども、その方につきましては、前頭骨、おでこのところ、そちらのほうに直接振動を伝えて、内耳から脳に音を伝達する骨導式ポケット型補聴器というのを使用されております。 また、もう一人の出生時に要再検査となりましたその方ですけれども、その方は難聴と診断されておりますので、重度難聴用の耳かけ型の補聴器を使用されております。 以上です。
○議長（鳥羽清君） ２番佐藤りえ議員。
◆２番（佐藤りえ君） 丁寧なご説明ありがとうございます。 お二人とも先天性ということと、また、３カ月時、それから８カ月時に小児難聴の外来の受診で診断されたとのことですので、やはり早期診断により補聴器購入の対応に至ったということなので、それはよかったなと思いました。 それでは、２点目に入ります。 聴覚検査の機器を有している産婦人科では、先ほどのご答弁なんですが、出産から退院まで、新生児期に、保護者の希望で新生児聴覚検査を実施とのことでしたけれども、この検査内容について少し伺いたいと思います。
○議長（鳥羽清君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（皆川とく江君） 新生児聴覚検査についてのご質問ですけれども、現在、聴覚検査は２通りの種類によって検査をされております。１つは、自動聴性脳幹反応という検査方法と、もう一つは、スクリーニング用耳音響放射の２つの方法であります。 両検査とも新生児聴覚スクリーニングのためにつくられたものです。自動聴性脳幹反応は、電極を額、それから首、肩または頬に張りまして、両耳にイヤホンをつけて、音に対する聴神経から脳幹の電気的な反応を見るもので、コンピューターに記憶させた正常児の波形と比較することによって正常な反応が得られるかどうかを判定するものです。 もう一方、耳音響放射は、小さなスピーカーとマイクを内挿してあるイヤープローブを外耳道に挿入し、刺激を出して内耳からの反響音を記録する検査方法として実施をしております。 以上です。
○議長（鳥羽清君） ２番佐藤りえ議員。
◆２番（佐藤りえ君） わかりました。 出産から退院までの間に検査をされるということで、検査内容を２つ、自動聴性脳幹反応と耳音響放射ですか。それでは、乳幼児健康診査におきまして、聴覚の検査体制についてどうなっているのか伺います。
○議長（鳥羽清君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（皆川とく江君） 各乳幼児健診におきます検査体制についてですが、まず４カ月児健康診査では、見えない方向から声をかけると見ようとしますかなど、保護者への質問のほか、耳のそばで音を出し、反応があるかどうかなどを確認いたします。 また、10カ月児健康診査では、そっと近づき、ささやき声で呼びかけると振り向きますかなど、保護者への質問のほか、耳のそばで小さな音を出し反応があるかなど、保健師の面接において確認しております。 １歳６カ月児健康診査では、意味のある単語が幾つ出ているかなど、保護者への質問のほか、絵カードを活用し、言葉の発達状況を保健師の面接において確認をいたします。 ３歳６カ月児健康診査では、１次検査として、聴覚に関する調査票によりまして、保護者がささやき検査、ささやき声で聞こえるかどうかをチェックするものです。また、指こすり検査、指をこすって、その音がお子さんの耳のそばでやりまして聞こえるかどうかを家庭で実施していただきます。健診当日、保健師もさらに確認をするための問診を行いまして、聴力の確認をしております。 ３歳６カ月児健診において、聴力に心配のあるお子さんにつきましては、２次検査を専門検査機関であります小児療育相談センターに委託いたしまして、２次検査として、聴力検査専門検査員によりまして、お子さんにヘッドホンをつけて、数字ですとか動物などの単語10個を流し、聞き取れたら単語を復唱していただくか、または単語の絵カードを指さししていただいて、理解できているか確認しております。 ２次検査でさらに細かい検査が必要となった場合につきましては、精密検査票を発行し、保護者に対して医療機関受診を勧奨しているものです。 以上です。
○議長（鳥羽清君） ２番佐藤りえ議員。
◆２番（佐藤りえ君） 本町では本当に丁寧に、本町もそうですが、４カ月児、10カ月児健診、また１歳６カ月児健診、３歳６カ月児健診といろいろ１次検査、２次検査で難聴程度を見ているということです。先ほどの障害者手帳をお持ちの方も４カ月、早期発見で見つかったということなので、やはり検査体制、また整えていただきたいと思います。 軽度・中度難聴児は、やはりある程度聞こえるがために障害の発見が遅くなり、言語獲得の面で学歴には大きな問題を抱えた上に、教育を受けたケースが多いと聞いております。 難聴はやはり早期発見が不可欠です。しかし、乳幼児の聴力検査では判断がしづらく、健康診査時に再検査になった場合でも、検査の結果は異常なしであったり、また経過観察などとなる場合もあるようですので、やはり保護者、そして家庭の方が、難聴に対する理解を十分に得られるよう、聴覚と言語発達の関連等についての説明、そして、定期健診においても保護者からの相談、またそういうものがありましたら継続的にフォローしていくような体制、また医療機関との連携もしっかりとれるようにお願いしたいと思います。 それでは、先ほど、３歳６カ月児健診における１次、２次検査の実績数、そして推移を伺いたいと思います。
○議長（鳥羽清君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（皆川とく江君） ３歳６カ月児健診におきます聴覚検査の１次検診、２次検診の過去３年間の受診者数と精密検査票発行者数につきまして述べさせていただきたいと思います。 平成24年度の１次検診受診者数は288人、そのうち２次検診紹介者数は70人、精密検査発行数は１人、平成25年度は１次検診受診者数が245人、そのうち２次検診紹介数は91人、精密検査票の発行数は２人、平成26年度は263人、２次検診の紹介数80人で、精密検査票の発行数は２人となっております。 以上です。
○議長（鳥羽清君） ２番佐藤りえ議員。
◆２番（佐藤りえ君） ただいまのご答弁では、精密検査発行者が24年、25年、26年と５人ということでしたけれども、難聴の疑い等のあるお子さんは、その後の対応、またその後の状況等について、どうでしょう、きちんと把握されているのかどうかお聞きいたします。
○議長（鳥羽清君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（皆川とく江君） ３歳６カ月児健診において、精密検査票の受診者５人のうち２人の方が難聴の疑いということで報告が上がってきております。 その後なんですけれども、医療機関のフォローということになっておりまして、定期的に医療機関で検査を引き続いて受けているものというふうに把握しております。 以上です。
○議長（鳥羽清君） ２番佐藤りえ議員。
◆２番（佐藤りえ君） 定期的に検査をしているということなので、その後も対応のほうよろしくお願いしたいと思います。 幼少期に適切な補聴もやり、また療育、教育を受けることができたかどうかで、その後の子供たちの
コミュニケーション能力に決定的な影響を与えるとの専門医による報告もございますけれども、やはり早い時期から補聴器を装着することは大事だと思いますけれども、町として、そのメリット、どう認識しておられるか、お聞きしたいと思います。
○議長（鳥羽清君） 民生部長。
◎民生部長（平本明敏君） 今議員さんがおっしゃられたように、早期に補聴器をつけることによってのメリットということでございますけれども、聴覚障害のあるお子さんは耳からの情報に制約があることによりまして、言語発達がおくれたり、コミュニケーションがとりにくくなるだけでなく、情緒面ですとか社会性の発達にも影響が生じると言われております。 このようなことから、早期に補聴器を使用することによりまして、言語や
コミュニケーション能力の発達が促されるというふうには認識をしております。 以上でございます。
○議長（鳥羽清君） ２番佐藤りえ議員。
◆２番（佐藤りえ君） ありがとうございます。やはり、一番日本語を獲得、習得するという一番大事な時期、乳幼児、そしてまた保育園、幼稚園、小学校、中学校で、環境の中での授業、そういう集団生活の中で、やはりコミュニケーションの成長にもつながってまいりますので、早期発見、また発見した場合の対応と、本当に保護者、また医療関係としっかり連携をとり、不便なことがないように対処していただきたいなと思います。 それでは３点目に移りますが、小・中学校での聴力検査の方法を伺います。
○議長（鳥羽清君） 教育総務課長。
◎教育総務課長（山田正文君） 小・中学校における聴力検査では、まず就学時の健康診断がございまして、そこで、各入学予定の小学校で、ストップウォッチの秒針の音カチカチという音が聞こえるかどうかの検査をしております。 それから、学校におきましては、健康診断を毎年行っております。その中で、オージオメータという聴力測定器を使いまして、聴力の検査を行っております。 以上であります。
○議長（鳥羽清君） ２番佐藤りえ議員。
◆２番（佐藤りえ君） わかりました。 それでは、軽度・中等度の難聴の人数、学校ではどのように対応しておるのか、人数の把握、そして対応について伺いたいと思います。
○議長（鳥羽清君） 教育総務課長。
◎教育総務課長（山田正文君） 昨年度、小・中学校で実施をいたしました聴力検査の結果で申し上げますと、小学校では軽度が21名、中等度が１名となっております。また、中学校におきましては、軽度が８名、中等度が１名となっております。 この検査の結果、聞こえづらいという結果が出ました児童・生徒の保護者には、医療機関での再検査ですとか、治療を受けることを勧めております。 以上です。
○議長（鳥羽清君） ２番佐藤りえ議員。
◆２番（佐藤りえ君） 今のご答弁、保護者、また再検査等を勧めているということでございますけれども、この中で、補聴器をつけなければいけないというような状況を把握されておりますか。
○議長（鳥羽清君） 教育総務課長。
◎教育総務課長（山田正文君） 補聴器をつけなければいけないかどうかの把握まではしておりません。 以上です。
○議長（鳥羽清君） ２番佐藤りえ議員。
◆２番（佐藤りえ君） 把握はしていないということでした。 やはり、軽度・中等度難聴児の聞こえ以外の問題もあるんです。それは、なかなか外部の方からはわかりにくいということで、非常に遅く発見されることがある。また、ある程度音や音声に反応するために、保護者に、補聴器装用の必要性がなかなか理解されにくい。また、これは本人自身のことでございますけれども、聞こえにくいことによって自分に自信を持つことができず、円滑な対人関係がとりにくくなり、これに起因して、将来社会性の発達のおくれにつながることも危惧されております。 今、軽度・中度、小学校では22人、中学生は９人、合計31人というご答弁でございましたけれども、やはり確実な実態把握のため、保護者との面談、また障害の程度、生活上の留意点、また要望を聞く等、これは大事なことではないかなと思いました。 先生方に対しましても、職員会議、また研修等の中で、共通理解をしながら、同じような立場で指導ができればいいのではないかなと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 先ほど、民生部長のほうから、早期より補聴器装着のメリットについての認識を伺いました。耳の聞こえの悪さと学力向上の因果関係、どのようにお考えかお聞かせください。
○議長（鳥羽清君） 教育次長。
◎教育次長（佐藤隆男君） 聞こえの悪さと学力の因果関係でございますけれども、これにつきましては何とも申し上げられませんが、聞こえにくい児童・生徒には、教壇に近い前の席で授業を受けられるよう、各学校で配慮はいたしております。 以上です。
○議長（鳥羽清君） ２番佐藤りえ議員。
◆２番（佐藤りえ君） ありがとうございます。幼少時期、また適切な補聴、教育、療育を受けたかどうかは、やはりその後の
コミュニケーション能力にも決定的な影響を与えるとのことがありますので、補聴器が必要な方がおられましたらぜひ対応していただきたいと思います。 これは、教育基本法の中でちょっと紹介させていただきますけれども、教育基本法の第１章第４条第１項に、全て国民はひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えなければならず、教育上差別されないということが規定されており、その２項には、国及び地方公共団体は、障害のある者がその障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう教育上必要な支援を講じなければならないというように定めております。 本町には、もしかしたらまだ把握していない中に、補聴器が必要な方もおられるかもしれませんし、もしかしたら、まだまだそこまでにはいっていないというお子さんもおられるかもしれません。 もし、補聴器必要であったにもかかわらず、補聴器買いたい、でも経済的な理由で買えない、そういう障害者手帳をお持ちでないがゆえになかなか自分では買えないという、そういうはざまにおられる方も、少ない人数ではありますけれども、実はいるんだという、そういうことも聞いております。補聴器は本当に安いものではありませんので、実際に必要になったとき、保護者にとりましても大変大きな負担になりますので、やはり町単独でもこの補聴器購入助成を実施していただきたいと思います。 今、先ほどの町長ご答弁では、県の動向を見ながら、また各市町村の状況を見ながらということでしたけれども、県のほうも、市町村のほうから声が上がってこなければ、重い腰というんですか、なかなか県のほうも動かないということもお聞きしております。 なので、きのう寡婦控除の話がありました。１人、２人の方が困っていたらやはり手を差し伸べるという、そういうことが重要なことではないかなと思いますので、そういうところにも手が届くような行政であればいいかなと思いますので、ぜひ難聴児に対する制度等の導入、ぜひ県のほうに大きな声を上げていただきたいと思います。町長、よろしくお願いいたします。 それでは、３項目に移ります。 要援護者（乳幼児）に対する支援体制づくりについて。 災害などの後には、乳幼児において、さまざまな精神的、身体的症状が出現することが知られているように、大きな影響を与えます。 復旧作業を初め、乳幼児を抱えた保護者には、健康や成長に関する不安など、母親の心の状態が子供にさまざまな影響を与えますことから、いかに子供を持つ家庭を支援するか、母親の子育て環境を安定したものにするか、地域社会の支援は不可欠です。 先日の神奈川新聞に、災害時などに保育園で一時預かりを行う災害時乳幼児支援ステーションを相模原市私立保育園園長会が独自に考案し、このシステムを利用した災害時の育児支援協定を市と締結した、このような記事が載っておりました。育児支援や園庭の開放など、施設の提供も行う予定だそうです。 そこで、災害時の一時預かり育児支援を本町で導入することについてお考えを伺います。
○議長（鳥羽清君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは３項目め、要援護者に対する支援体制づくりについてのご質問でございます。 地震、そして毎年のように日本に接近、上陸いたします台風、また、異常気象とも言える強風、豪雨、豪雪など、私たちの生活に大きな影響を及ぼす災害への対策の重要性は、年々その度合いが高まってきているところでございます。 災害が発生した場合には、子育て家庭の保護者が復旧作業に当たることも予想がされますとともに、保護者自身が被害を受けた場合には、自宅での保育が困難になることも考えられるところでございます。 このような中、現在、保育園、未就園児を対象に、中津保育園及び田代保育園で実施をしております一時保育事業では、利用要件として、保護者の就労、家族の看護、介護、冠婚葬祭などに加えまして、災害または事故のためと、これを規定いたしております。 また、町立の全保育所におきましては、災害時用の食料、飲料水、毛布、医薬品、こうした日用品を備蓄しておりますので、緊急時には、在園児に加え、一時保育利用の乳幼児に対しても、このような備蓄物品の提供が可能となっているところでございます。 こうしたことから、ご質問の災害時の一時預かり育児支援につきましては、一時保育事業で対応することとなりますが、災害の種類、程度、罹災期間など多様なケースが想定されますことから、受け入れ基準、そして手順のほか、対応する人員体制など、機能面や体制の強化などにつきましては、今後も研究をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（鳥羽清君） ２番佐藤りえ議員。
◆２番（佐藤りえ君） ただいまのご答弁、町立中津保育園、そして田代保育園で実施しています一時保育事業の中に、利用要件として災害も規定されているとのことでした。 そして、今後、災害時の育児支援として、対応の一時保育事業、多様なケースが想定されることから、今後さらに詳しく受け入れ基準や手順、そして対応する人員体制など、機能面や体制の強化など詳しく研究してまいりたい、このようなご答弁でした。災害時の一時預かり育児支援が、一時保育事業でしっかりと対応ができますよう、要望いたします。 それでは、災害が発生した場合、一時保育に対する受け入れの課題、これは何でしょうか。
○議長（鳥羽清君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（志村修君） 災害発生後、一時保育の子供を受け入れるに当たっての課題は何かとのことでございますが、現在、一時保育事業の利用に当たりましては、保育士が子供、それから保護者と事前に面接を行いまして、身体状況、あるいは健康状態を確認しております。この中で、子供の持病あるいは食物アレルギー等に対しては、医師などの診断書などを提出していただき、対応方法などについて万が一の場合に備えているところでございます。 しかしながら、災害発生後の混乱した状況の中で、子供の症状に対する医師の診断書ができない場合、あるいは診断書の作成に時間がかかるようなことも想定されますので、子供の安全を考えますと、受け入れに当たっての課題ではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（鳥羽清君） ２番佐藤りえ議員。
◆２番（佐藤りえ君） それでは、先ほどのご答弁、町立の全保育所に災害時用の日用品を備蓄されているとのことでしたけれども、現在何日分を用意されているのか、それから保管場所もお聞きいたします。
○議長（鳥羽清君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（志村修君） 保育園で備えております災害用の食料につきまして、何日分を備えているのか、備蓄しているのか、あとどこに保管しているのかというようなご質問でございます。 町立保育園では、災害発生後の園児の食料確保が困難な状況を想定しまして、各保育園とも入所児童全員分のおおむね３日分のミルク等を含めた食料、飲料水などを備蓄しております。 また、保管場所につきましては、給食室、こちらに食料保管庫がありますので、こちらに保存しております。 以上でございます。
○議長（鳥羽清君） ２番佐藤りえ議員。
◆２番（佐藤りえ君） それでは最後に、災害対策についてお聞きいたします。 突然やってくる地震などの災害とは違って、気象情報などによって襲ってくる災害、事前に把握できる風水害の対応をお聞きいたします。
○議長（鳥羽清君） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（志村修君） 台風の接近による豪雨や強風、また豪雪など、事前に自然災害が予見される場合の保育園の対応でございますが、子供の登園時間に影響が及ぶことが予想される場合には、極力自宅待機あるいは保育園をお休みしていただくよう保護者に依頼をしております。 また、保育中あるいは降園時間帯に台風が接近するような場合には、保護者に連絡をして早目にお子さんを迎えに来ていただくよう、園児が災害に巻き込まれないよう対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（鳥羽清君） ２番佐藤りえ議員。
◆２番（佐藤りえ君） ありがとうございます。災害などには、先ほども質問いたしましたけれども、やはり乳幼児におきましては、さまざまな精神的、また身体的症状も出ます。また、それに伴って、保護者を守っていくためにも、一時保育預かり事業は本当に大切な役目だと思います。 また、地域の方々もボランティアとして巻き込みながら、本当に地域全体で子供たちを守っていく、お母さん方を守っていく、そういうような支援体制、育児保育事業を期待いたしまして、一般質問を終わります。
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○議長（鳥羽清君） 10分間休憩します。 午前９時58分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時07分 再開
○議長（鳥羽清君） 再開します。
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○議長（鳥羽清君） 休憩前に引き続き会議を続けます。 ７番佐藤茂議員。
◆７番（佐藤茂君） それでは一般質問させていただきます。 １項目め、観光の振興について。 圏央道相模原インターチェンジもいよいよ開通し、多くの人々がこの圏央道を使い、利便性を感じていることと思います。また、多くの市町村が観光に力を入れていることが報道などでも見受けられます。 そこで、次の点について伺います。 １、愛川町の今後の観光振興の具体的方策について。 ２、先日の議会意見交換会で半原の横須賀水源地の利用目的に関する質問、要望などが幾つか出ておりました。もし利用するなら、観光目的だと私は考えておりますが、町長のお考えについて伺います。
○議長（鳥羽清君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、佐藤議員のご質問にご答弁を申し上げます。 まず、１項目め、観光の振興についての１点目でございます。今後の観光振興の具体的方策についてでございます。昨今における観光の傾向、これにつきましては地域固有の観光資源を活用いたしまして、体験、学習、交流、これを目的としたニューツーリズムが広がりを見せているところでございます。 このように、観光スタイルも変化をしている中にあって、今後は地域が主体となって地域ならではの資源を活用した観光事業を推進することによりまして、新たな集客を図り地域の活性化につなげていくこと、これが重要であろうかと認識をしているところでございます。 こうしたことから、町では平成23年度から町内の企業、そして観光拠点を周遊する体験型の日帰りバスツアー、あいかわツーリズム事業を毎年２回実施しているところでございます。特に本年度につきましては、例年の集合場所であります新宿駅だけでなく、新たに上野駅、そして横浜駅を集合場所に加えるなど、より幅広い地域の方々が参加できるよう配慮した計画をしているところでありまして、今後とも工夫を凝らしながら本事業を継続し、首都圏方面からの観光客の誘致と観光ＰＲに努めてまいりたいと考えているところでございます。 また、こうした町独自での取り組みのほかに、市町村の枠を超えた広域的なエリアでの観光ニーズ、こちらも高まってきておりますことから、近隣市町村等と連携いたしまして、丹沢や大山、宮ヶ瀬湖などを拠点とした広域的な観光振興事業にも積極的に参加をしながら、さらなる観光客の誘致に努めてまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、町の活性化を図る上で、観光の果たす役割、これは大変重要なものと認識をしておりますことから、こうした観光客のニーズに応じた取り組みのほかに、今後におきましては現在選定作業を進めております特産品認定制度、愛川ブランドのＰＲを初め、新たな課題であります半原水源地の跡地の利活用、こうしたことも視野に入れながら、観光のより一層の振興に努力をしていきたいなと、そんなふうに考えているところでございます。 次に、２点目の横須賀水道半原水源地の跡地の利用目的の考えについてでございますが、町の都市マスタープランでは、半原地域は県立あいかわ公園、宮ヶ瀬湖周辺の集客効果を生かし、地域の活性化を図ることといたしておりますので、行楽客を誘導するための核となる観光施設、観光型産業の立地誘導を初めとして、公共施設の有効活用などが必要であると考えられるところであります。 したがって、跡地の利活用につきましては半原地域の観光レクリエーションゾーンの形成、そして地域の活性化、ひいては町の活性化につながる可能性を秘めているものであると考えております。 したがいまして、昨日井上議員の質問でもお答えをさせていただきましたが、一つのビジョンを描いたとき、観光振興拠点として民間参入も視野に入れながら整備を図り、観光客を誘致することなどによりまして、経済的な波及効果にもつながりますし、さらには雇用や産業振興にもつながっていくものと考えているところでございます。 以上です。
○議長（鳥羽清君） ７番佐藤茂議員。
◆７番（佐藤茂君） それでは、再質問をさせていただきます。 最初に、圏央道の相模原インターが開通を３月の末にしましたが、これによって、まだ２カ月しかたっておりませんが、宮ヶ瀬ダム、あいかわ公園などの来客者の数の変動など、現象が出ておりますか。
○議長（鳥羽清君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（和田康君） 宮ヶ瀬ダムの来場者、あいかわ公園の来場者とのお尋ねでございますけれども、宮ヶ瀬ダム周辺には本町内の県立あいかわ公園以外にも清川村や相模原市内にも集客施設がございますけれども、これらを合算した来場者数データが現在手元にございませんことから、あいかわ公園の来場者数でお答えをさせていただきます。 あいかわ公園の来場者数の推移につきましては、過去３カ年の来場者数を申し上げますと、まず平成24年度が40万2,846人、平成25年度が44万3,917人、平成26年度が41万5,914人となっておりまして、平成26年度とその前年度、平成25年度の比較では２万8,003人の減となっておりますが、平成26年度と、さらに前々年度、平成24年度との比較では１万3,068人の増となっております。 こうした増減が生じる主な要因といたしましては、天候に左右されるところが大きいわけでありまして、多数の来場者数が見込まれます土曜日、日曜日、祝日が雨天であった場合には数千人単位で来場者数が減少してしまうものでございます。 なお、本年４月と５月の２カ月間の合計来場者数につきましては、前年度の２カ月間と比較いたしまして2,423人の増となっておりますことから、あいかわ公園の来場者数が減少傾向にあるものとは考えておりません。 以上でございます。
○議長（鳥羽清君） ７番佐藤茂議員。
◆７番（佐藤茂君） 相模原インターができて、湘南、箱根、そちらの方面に多くの人の目がいっちゃうのかななんていう心配がございまして、これを機にまた愛川町も近隣との観光振興をここでしっかりやっていきたいと常々考えておりますので、今回この質問をさせていただいています。 答弁におきまして、ニューツーリズムということで、あいかわツーリズム事業ということで何回かいろんな方が質問していますが、ちょっと中身を、細かいことをここでは聞かせていただきます。 まず、このツーリズム事業の、日帰りですから１日の行程、何時に出発してというか、そこをちょっと教えていただけますか。
○議長（鳥羽清君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（和田康君） ツーリズム事業の具体的なスケジュールについてでございます。 平成26年度の実施内容について申し上げますと、夏休み期間中の７月30日と８月８日の２日間にわたりまして実施したものでございまして、具体的なスケジュールといたしましては、午前７時45分に集合場所であります新宿駅を出発いたしまして、午前９時30分ごろに内陸工業団地内の企業でのものづくり体験をいたしまして、その後町内割烹旅館にて昼食を召し上がっていただきまして、午後からは宮ヶ瀬ダム堤体外の見学、それから工芸工房村での藍染め体験、最後にブルーベリー狩りなどを体験していただきまして、午後５時過ぎに愛川町を出発するというスケジュールとなっております。 以上です。
○議長（鳥羽清君） ７番佐藤茂議員。
◆７番（佐藤茂君） それでは、その体験ツアーの実績、いわゆる参加人数ですか。ちょっとお願いいたします。
○議長（鳥羽清君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（和田康君） ツーリズム事業の実績についてでございます。 本事業につきましては平成23年度から毎年２回実施しておりますけれども、参加者数の実績といたしましては、２回の合計で平成23年度が72人、平成24年度が80人、平成25年度が81人、昨年度、平成26年度が71人となっております。 以上です。
○議長（鳥羽清君） ７番佐藤茂議員。
◆７番（佐藤茂君） 大型バスで２回ですから40名前後ということで、これは年に２回実施ということですが、今後についてはどう考えていますか。
○議長（鳥羽清君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（大成敦夫君） このツーリズム事業の今後についてということでございますけれども、この事業につきましては参加者の皆様から１人当たり5,000円の負担金をいただいておるところでありまして、この事業を実施する経費のうち、参加者の負担金が占める割合を約50％ということにしております。残りの50％は町の予算を投入して事業を実施していくというようなことでございます。したがいまして、実施回数をふやすということは、予算を増額する必要がございますので、町の財政事情等も考慮しまして、当面は年２回の実施を継続しながら参加者数の動向などを検証してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（鳥羽清君） ７番佐藤茂議員。
◆７番（佐藤茂君） そうですね。わかりました。 それでは、今上野駅と横浜駅を集合場所に加えるという計画がありましたが、そうすると時間的なスケジュールということがちょっと変わってくるかと思いますが、どういう考えでいますか。
○議長（鳥羽清君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（和田康君） 今年度実施予定のツーリズム事業におきましては、より幅広い地域にお住まいの方々が参加できますよう、例年の集合場所の新宿駅に加えまして、新たに上野駅と横浜駅も集合場所といたしております。 具体的なスケジュールといたしましては、７月29日実施予定の１回目につきましては新宿駅を７時45分発、これは前回と同様でございます。それから、横浜駅を経由いたしまして本町への到着が午前10時、２回目の８月５日、これにつきましては上野駅を７時45分出発、同じく横浜駅経由で本町への到着は午前10時、これを予定しておりまして、スケジュールといたしましては内陸工業団地内の企業でのものづくり体験、ここの時間を若干調整、短縮することによりまして、例年どおりのスケジュールで実施するよう計画をしているところでございます。 以上です。
○議長（鳥羽清君） ７番佐藤茂議員。
◆７番（佐藤茂君） 今までの説明で、先ほどの説明の中にも昼食というのが割烹旅館だということで、予算のこともありますから、日帰りから自分たちは１泊なんていうことも考えたんですけれども、これは予算上のこともあるので、これ以上は申しません。 この事業は、私たち３人で先日市町村議会議員特別セミナーというところに行ってきまして、講師が大社充さんという講師で、まち・ひと・しごと創生会議という委員だったりして、観光のことをちょうど勉強してきたところなんですが、やはり従来の観光というのは観光事業者とかにお願いしながら、大都市圏から旅行者を通じて、それから現地に来ていただいて、そういう形が多かったという、そしてこれ分断という言葉があったんですけれども、例えば昼食をとるとどこか決めた場所のエリアに入っちゃってまた出て行って、そうするとその地域の人との接触が足らないと。それで、今の考え方は、あるエリアに行ったら自由に昼食をとってきてくれと。そうするといろんな、探して安いお店もあれば、おいしそうな店もあるというような考え方だということでありました。その方の基本は、これからの観光は住民参加の観光まちづくりということですね。ということで、これが不可欠だというくらいまで話していました。 ですから、自分も常々そう思っておりますので、ぜひこの住民参加という形をこれから伸ばしていきたいというように思っているところであります。 そして、先ほど都会から田舎ということのスタイルというか、でしたけれども、訪れてよしということでいろいろな、ツーリズムですから、今まで知られていない場所とかそういうことを体験、経験していただくということは、田舎から田舎も、田舎の人もまた田舎という、こういう流れも十分あり得るということで、ぜひ観光のまちづくり住民参加型、きのうも協働ということの質問もありましたので、今そこが少しクローズアップされてきているときになってきていますので、ぜひこの辺を住民側としても進めていきたいと思っております。 そして、この答弁の中に、市町村の枠を超えた広域的なエリアということであるんですが、とても大賛成なので、具体的に何か動きはあるんでしょうか。
○議長（鳥羽清君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（和田康君） 広域連携によります観光施策ということでお答えさせていただきますけれども、町では現在、厚木市、伊勢原市、秦野市、清川村及び本町の５市町村で構成いたします広域行政連絡会、観光推進専門部会、これにおきまして広域連携によるさまざまな観光施策の推進に努めております。 具体的な取り組み内容といたしましては、丹沢、大山、宮ヶ瀬を一つの観光エリアとして捉えまして、５市町村を周遊するスタンプラリー、これを実施しておりますとともに、アウトドアライフを志向する方々の全国的な会員組織でありますモンベルクラブの会員向けフレンドエリアとして関東では初めて、丹沢、大山、宮ヶ瀬湖エリアを登録するなど、鋭意広域連携による観光客の誘致を図っているところでございます。 さらには、ＪＴＢパブリッシングとタイアップいたしまして、観光ガイドとして人気が高いるるぶシリーズの１冊といたしまして、昨年、厚木、伊勢原、秦野、愛川、清川版を発行するなど、単独市町村ではなし得ないさまざまな事業展開を進めているところでございます。 以上です。
○議長（鳥羽清君） ７番佐藤茂議員。
◆７番（佐藤茂君） もちろん最初から愛川町だけの観光ということで、これからはそうもいかない。皆さん、ここがあればほかも、そしてまたぐるりと回って戻ってきて帰るとかいろいろな形、広域的なことは絶対的だと思います。 ことしですか、国会議員がこんなことを言ったんです。この16区の人だと思ったんですけれども、秦野と伊勢原が観光特区でどうのこうのなんていう話があってちょっと焦ったんですけれども、そんな、これからの目標かもしれませんが、やはりどこの地域も広域というかお隣とかそういう形で連携をとってということは往々にしてあるということです。例えば秦野ですと、大井町からまた箱根エリアなんていうことも考えてくるし、先々私たちもぜひこのエリアとしてそれを進めて、丹沢山系とかもそういう意味でも進めていっていただきたいなと思います。 そして、次にまいりますけれども、答弁の中で、今愛川ブランドということで特産品制度の進捗状況を聞きたいんですが、今後の予定はどうなっているかをお聞きします。
○議長（鳥羽清君） 柏木企画政策課長。
◎企画政策課長（柏木徹君） 愛川ブランドの認定制度の進捗状況と今後の予定ということでお答えをさせていただきます。 初めに、進捗状況でございますが、４月30日をもって募集を締め切りしまして、町内の18事業者の方から、繊維製品、洋菓子、和菓子など31品の申請がございました。この認定申請品につきましては、５月15日号のお茶の間通信の発行とあわせて紹介チラシを配布させていただき、また町ホームページ、さらには６月１日発行の広報あいかわにおいてもご紹介をさせていただいているところでございます。６月10日までの間、町民の皆様から愛川ブランドとして応援したいものやその理由などのご意見を募集しているところでございます。 今後、６月下旬から７月上旬に認定審査委員会を開催し、町民皆さんからいただいたご意見なども参考にいたしまして、７月下旬を目途に認定品を決定してまいりたいと考えております。 また、認定された愛川ブランドには愛川町の特産品としてイメージできるロゴマークを使用できるよう、現在ロゴマークのデザインの検討を進めているところでございます。 次に、認定後の予定ということでお答えさせていただきますが、認定された愛川ブランドにつきましては、新町発足60周年記念事業として開催いたしますサマーフェスティバルにおきまして、認定事業者の出展ブース等を設け、愛川ブランド認定品の紹介と販売を行う予定でございます。 また、愛川ブランドを広く町内外にＰＲするため、町広報紙やホームページでの周知を初め、首都圏レジャー誌への広告掲載のほか、ポスター、パンフレットなどを作成し、観光客が多く訪れる集客施設等に配架するなど、愛川ブランドの情報発信に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（鳥羽清君） ７番佐藤茂議員。
◆７番（佐藤茂君） 着々と進んでいるようでありますね。先日の広報あいかわで、その商品の写真を見ましたけれども、これだけあるんだなということで、どれだけ出てくるのかなと思っていたところなので、ほっとしたところでもあります。 今後もこの愛川ブランドを注目していきたいと、そのように思っておりますのでよろしくお願いいたします。 次に、２点目の半原水源地なんですが、きのう井上議員がしっかり質問していただいて、町長のお気持ちも結構見えているところもありましたので、１点だけ私としまして歴史的背景とその価値をどう捉えているかという、そこをお聞きしておきたいと思います。
○議長（鳥羽清君） 総務部長。
◎総務部長（白井幸夫君） 半原水源地の歴史的背景とその価値をどう捉えているのかということでございますが、半原水源地につきましては、日露戦争後、海軍力の増強が推し進められまして、急増する水需要に対応するため、新たな水源を横須賀から遠く離れた半原に求め、横須賀軍港まで送水することを目的に計画されたものであります。 この半原水源地は、約53キロメートル離れた横須賀市内の逸見浄水場まで機械ポンプによらず自然流下式で送水するという当時の技術の粋を尽くしたもので、工事は明治45年に始まり、大正10年に全施設が完成しまして、戦後は軍の解体とともに横須賀市へ移管されまして、横須賀市民の水道施設として運用がされてきた歴史的背景を有しております。 現在は、合計で約４万立方メートルの容量を持つ頑強なコンクリート造の４つの沈澱池を初め、500メートル上流にある取水口、送水管路を通したレンガ張りの隧道等、かつての名残を残している構造物や水道みち、水道坂など地名にも名を刻むなど、本町にとりましてもゆかりの深い施設でもありますことから、歴史的な価値はあるものと考えております。 以上でございます。
○議長（鳥羽清君） ７番佐藤茂議員。
◆７番（佐藤茂君） 半原水源地はもとより、やはり水道みちを走っても、海軍の時代の杭がしっかり植えてあるというところが何カ所もありまして、それを見ているだけでも歴史を感じるというようなところがありますので、歴史的な面からも水源地の愛川町においての活用をぜひまた考えていっていただきたい。そして、町民の方々の要望も結構強いと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。また、町長も物産館ということで、その辺も含めて、また私としては旧郷土資料館も何かそこで同時にいかないかなということで、総合的に将来に対しての観光の一つのチャンスと捉えて、今後もぜひ考えて、慎重な上でも大胆に積極的に進めていっていただきたいと、そのように思います。 １項目めは以上で、２項目めにまいります。 小・中学校の道徳教育について。社会の中ではさまざまな形での犯罪が繰り返し起きている状況です。特に最近は低年齢層での事件が多いと感じていますが、小・中学校における道徳教育に関し、次の点について伺います。 １、過去の経緯も含め、学校における現在の道徳教育の内容について。 ２、家庭における道徳教育の現状と課題について。 以上です。
○議長（鳥羽清君） 教育長。
◎教育長（熊坂直美君） 教育の内容にかかわるご質問でありますので、私のほうからご答弁を申し上げます。 質問の２項目め、小・中学校の道徳教育についての１点目、現在の道徳の内容についてであります。これまで道徳教育は、小・中学校全学年において、週１時間、年間35時間の道徳の時間をかなめとして、学校の教育活動全体を通じて行うものであり、各教科などにおいても児童・生徒の発達段階を考慮して、適切な指導を行うこととされておりました。 そして、平成18年の改正教育基本法の理念として、従来からある個人の価値の尊重、正義、責任などに加え、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度、生命や自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度、伝統と文化を大切にし、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことなどが新たに規定されたことから、平成20年３月に公示された小・中学校の現在の学習指導要領では、道徳教育を一層充実する観点から、目標や内容が示され、現在指導を行っております。 次に、２点目の家庭における道徳教育の現状と課題についてであります。 児童・生徒の道徳性の発達は、児童・生徒を取り巻く社会の影響を大きく受けます。特に、家庭や地域社会の教育機能によるところは大きいものと考えております。 しかし、現状では子供を取り巻く環境が大きく変化しており、核家族化の進行、経済的問題、社会的孤立などから家庭でのしつけや教育が困難な家庭がふえているのが実態であると思っております。家庭の道徳教育を充実するには、これらの環境を改善し、保護者が安心して子育てできる環境を整えることが課題であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（鳥羽清君） ７番佐藤茂議員。
◆７番（佐藤茂君） 再質問をちょっとさせていただきます。 この道徳に関して、ずっと前ＰＴＡをやったときなんですが、1998年ぐらいですか、ちょうどＰＴＡの役員で学校にいたときに、教室とか職員室を見渡すと、道徳という文字がなかったんですよね。そして、校長に道徳の時間はないんですかと言ったら、何とかルームというか、そんなことがあるということで、道徳にすればいいのにという、そういう会話をしたことがあるんですが、その当時はどうだったでしょうか。道徳の時間という言葉はあったんでしょうか。
○議長（鳥羽清君） 教育長。
◎教育長（熊坂直美君） 当時のということで、多分平成10年ぐらいのことかと思いますが、道徳の時間というものが設定されましたのは、実は昭和33年の学習指導要領で設定をされ位置づけがされてございます。それは、先ほども答弁申し上げましたように、週に１時間、年間で35時間の時数、これを扱うということで、これ自体は現在も過去も変わっておりません。したがいまして、私の経験もちょっと含めてお話ししますと、私が教員になりましたのが昭和40年代真ん中辺でございます。そのころも実は道徳の時間がございまして、私も学級担任をしておりましたので、副読本を通して授業を行っておりました。そういう経過がございます。したがいまして、道徳という言葉が各教室にないかというと、実は時間割に、よく見ていただくと、道徳あるいは略して「道」と書いたのが掲示してあります。道徳自体の、道徳はこうですというような書き方は多分どこにもございません。これは今もそうだと思うんです。中身をよくあらわしているものは、学校の教育目標は、実はこの道徳で扱う内容がかなり色濃く出ている内容でございます。例えば、最近学校の年間計画が届いておりますので、ある中学校のを見てみましたら、ちょっと読んでみたいと思いますが、その中には「自主、自立、ともに育つ。そして、それを具体的にみずから進んで学び、行動ができる生徒の育成。志を持ち、社会に貢献できる生徒の育成。お互いに理解し、協力し合い、ともに育つ生徒の育成」というようなのが出ております。実はこれが道徳の授業で、道徳の時間の授業で扱う内容と一致をしております、全部ではありませんが。そういうふうに、どこの学校でも学校教育の全体を通じて、道徳的な内容を指導していると、そういうのが実情でございますので、10年当時、その前私も高峰小に実際おりまして、そこでの授業は今お話ししたようなことで進めておりましたので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（鳥羽清君） ７番佐藤茂議員。
◆７番（佐藤茂君） 私が、そのときの会話では、いわゆる道徳と入るときに、文字としても普通にもっと見えるようにしたらというような意味合いで言っていたんですね。時間割とかそういうところにはあるということで、そのときの会話はさっき申しました。忘れちゃったんですけれども、何とかルームがありますとか道徳の時間、そういう答えだったんですね。ですから、もっとシンプルに道徳という文字も教えるなら見せておかなきゃいけないんじゃないかと、そういうふうな思いがあったということなんです。 そして、今説明の中に、答弁の中にもありまして、ちょっと気になるところなんですが、例えば個人の価値の尊重という言葉がありますよね。そうすると、私としてはその中の、ちょっとここに説明をいただきたいというふうな思いというか、ぱっと理解できないというか、そういうことなので、教育長、もしあれでしたら、ここの言葉なんですが、個人の価値の尊重という中身をちょっと教えていただけますか。
○議長（鳥羽清君） 教育長。
◎教育長（熊坂直美君） この言葉自体、非常に抽象的で難しいわけでございまして、私の説明もやや抽象的になるかと思います。 もとをただしますと、これに関することが憲法あるいは教育基本法の中に出てまいります。それを受けての文言でございまして、基本的人権を有するかけがえのない個人と、こういうふうに捉えております。そして、それを尊重するということは、反対の例をお示しするとよくわかるかと思いますが、いじめという行為がございます。これは個人を非常に、相手を傷つける行為になるわけで、これは個人を、全く個人の価値を尊重していない、こういう意味合いのことになりますので、そんなような捉えをしてございます。 以上でございます。
○議長（鳥羽清君） ７番佐藤茂議員。
◆７番（佐藤茂君） そうですね。言葉上の、これからいろいろなところで議論なり会話なりでしていっていただきたい。道徳を身につけるときには、あちこちでそういう会話、議論が起きてくるのが一番なんだろうなと思って、そして今回質問で最初に私なんかも道徳と言われると一回辞書を引かなきゃなというふうな形で思うんですが、一番身近な辞書だったので、人の守るべき正しい道と書いてあったので、これに準じて、そうしますと、個人の価値の尊重というのはもちろんわかるんですけれども、これがちょっと間違えると個人ということが個人主義とか利己主義みたいな方向でいくのか、個人ということは、私がここにいますけれども、教育長はあそこにいらして、そちらも個人ですよね。だから、そこに思いがあって自分もあるのかとか、いろんなことを、議論で身につくわけじゃないんでしょうけれども、やはり身につくための何か会話をしていかなきゃいけないことと、ふだん私が言うのは体験によって、ああそうかとかいろいろ協力し合ったとか、何かそういうことが大事だということで、現時点では一番言いたいことは、やはり社会においてとか私たちの身近なところにもトラブルとかそういうことがいっぱいあって、それで報道では殺人とかそこまでいっちゃっている。特に、この間の、また驚きましたけれども、16歳がお母さんと祖母まで刺してしまったということで、じゃ、彼の一生はその後どうなっていくんだろうという心配も出てくるわけなので、あってはならないような、ですからここで真剣に、いろんな事件がここずっと川崎のことから過去にさかのぼればいっぱいありましたので、そのようなことを真剣に考えていかなきゃいけないということで、思いはまた広がってきました。 こういう話は尽きなく行くんでしょうけれども、各あちこちでこういうことをどんどん話し合っていただきたいというのが本来だと思うんです。 それでは、ちょっと気になっている、前からそうなんですが、道徳の教育の中で言葉って大事だと思うんですが、言葉においてはどのように考えてきたんでしょうか。
○議長（鳥羽清君） 教育長。
◎教育長（熊坂直美君） 言葉というものは、今全教育活動を通じて言語活動を大事にしようというような動きもあるわけですが、言葉は自分の考えや気持ちをあらわしたり、人にそれを伝えたりする大事な働きを持っておるわけでございまして、これが反対に作用するととんでもないトラブルのもとになると、そういうようなことも含んでいるわけでございますので、言葉というものは大切にしながら指導をしていかなければいけないと、そんなふうに私は考えております。 以上でございます。
○議長（鳥羽清君） ７番佐藤茂議員。
◆７番（佐藤茂君） これもＰＴＡの中で話したんですが、例えば言葉は大事なんです。そうすると、人に対しての呼び方、日本語では何ちゃん、何君、何さんと、こうあるんですよね。そうすると、見渡してみると何男、何子とか、そういう形で、私なんかはトムとジェリー、英語じゃないんだからと、何ちゃんと呼べばいいじゃないと、そういうことがあったんですね。だから、こういうことも、時というか、これは私たちが中学時代のときでも、中津のほうはその当時からいうと呼び捨て、我々はこっちからいくと、高峰からいくと、何ちゃん、何君でやっていたんです。だから、びっくりしちゃったんです。 そういうところからも少しずつ、現在に至ってはもうトムとジェリーじゃないけれども、そういうことが多くなってきている。だから、そういうところにも本当は注意を払ってとは思うんです。それで、あるときに先生が、女の先生なんですけれども、生徒を何男、何子と呼んでいるんですね。そういうこともあって、学校評議員のときにもちょっとそれを、こういきましょうよとか議論したんですが、やっぱりそのままなっていっているのかなとかいうことも、ですから注意すべきことはもっともっと、もう一回みんなで考えてみようよということなんでしょうけれども、あると思いますので、またその辺にも注意を払っていただけたらと、そう思っております。 その次にいきますけれども、家庭でのしつけや教育が困難ということなんですけれども、現状では、だから本当はそういう状況にあるということなんですが、ですからどうしたらいいのかという何か、一言じゃ言えないと思うんですが、やっていかなきゃいけない道だと思うので、その辺で教育長の意見は何かございますか。
○議長（鳥羽清君） 教育長。
◎教育長（熊坂直美君） どんなことをしていけばということでございますが、いろいろ原因はあるわけですが、一般的に見てやはり地域や近所隣、関係が非常に薄くなっている。あるいは、核家族化という話をさっきいたしましたが、そういうことで子供の育て方ですね、あるいはしつけなど、こういうものがいい知恵が伝承されなくなってきている、こういう状況があるというふうに思っております。 ですから、その辺のところを何かの形で家庭へ働きかけを行い、例えば一つはＰＴＡの家庭教育学級などでそういうテーマを扱いながら、子育てやしつけなどのことについて親が考える機会を設けたり、あるいは隣の人が子育て中の家庭へ働きかけたり、そんなことができればいいのかなと、そんなことを思っております。 以上でございます。
○議長（鳥羽清君） ７番佐藤茂議員。
◆７番（佐藤茂君） いろいろな環境、子供たちが育つために環境が今どおりという感じなんでしょうけれども、それでも修復していかなければ、私ももう本当に大人の二、三年なら別ですけれども、子供の二、三年というとぐっと進んでくるし、先ほどの16歳だって何年か前は、五、六年前は小学生だったりするわけですから、そんな前じゃないですよね。ですから、本当にその時期は大事だなというのは常々思うので、そのときにやるべきことということは絶対的に大事だということ。 一つだけ私ちょっと聞いておいておきたいんですけれども、教える側の学校の先生、要するに学校のそこの職員、校長から以下、そこにもっと学校に集中するような、できるような体制と、私は普通の会話でも現場に集中できるような環境というと校長、教頭でも否定しませんから、いや、そんなことないですとも。といって肯定もしないんですが、ですけれども、事情は何となく、前からＰＴＡをやっていても思うんです。そしてその結果ほかの仕事でも忙しい、ですから今でもよくわからないソーシャルワーカーとか来ているわけです、スクールカウンセラーとか。要するに、自分ちの、自分ちじゃないけれども、自分の学校だから校長以下教頭で、自分たちで解決していけばいいというのが基本だと思うんですが、どういうわけかそういう形になったのかという思いは常にあるんですね。 ですから、そういう体系も、何かそういうこともこれからよく考えていただいたら、じゃなければ何か今のあれを打開できていかないかなと。それで、もちろん地域とか家庭にも物言うことはあるはずなので、物を言うというか、お願いしたいということがあると思うんです。ですから、それも同時にしていかないと、何しろ現況が皆さんご承知のとおりだということで、これを放っておくわけにはいかないということであります。 最後に、もし教育長が特に家庭、地域にこれだけはという何か具体的なことであれば、ぜひお話を聞きたいと思っています。
○議長（鳥羽清君） 教育長。
◎教育長（熊坂直美君） 具体的に地域や家庭ということですが、なかなか難しい、一口で言えないような内容でございますけれども、やはり愛川町全体を見ていますと、子供を見守り安全を確保するような考えの人が大勢いたり、地域の中で子供の健全育成を目指す人がたくさんいるというのが現状だろうと思います。ですから、そういう人のネットワークを強化する中で、子供や保護者に対して何か働きかけができないだろうか、そういうことを、知恵を絞ることが一つ大事なことかなというふうに思っております。 具体的には、地域の代表として青少年指導員さんもおられますし、健全育成会の役員さん等もおられます。そういう方と知恵を出し合うことも大事かなということが一つでございます。もちろん区長さんも忘れてはいけないというふうに思っております。 また家庭ですが、なかなかこれも家庭の状況がさまざまで難しいことがあるんですが、数年前教育委員会でＰＴＡあるいは地域の人、保護者の有志等と懇談会を何年か位置づけてやりました。その中でつくり上げたものが、ご存じかもしれませんが、子どもいきいき宣言というのをつくって、この中で４項目ほど家庭でやってほしいなということが書いてあります。 １つは、早寝、早起き、朝御飯、こういうことに関して、朝御飯をしっかり食べます、食べさせます。 それから、２つ目は子供に自信を持たせたりするために、いいところを見つけ、たくさん褒めます。 そして、３つ目として、家族が仲よくしていろんなことが話ができる、家族でたくさん話します。 最後は勉強のことが出てくるんですけれども、わかる楽しさを学ばせます。これは、親子で一緒に勉強してほしいというのが入っているわけですが、これが数年前つくったものですが、こういうものが少しでも浸透していければいいなということで、これからも家庭に向け、これを発信していきたいと、そんなふうに思っております。 以上でございます。
○議長（鳥羽清君） ７番佐藤茂議員。
◆７番（佐藤茂君） わかりました。みんなで努力していくと、ぜひ観光とともに教育もこういう町だよというような形で世間にも知られるようなそんな形にしたいなと常々思っていますので、ぜひ自分も努力したいなと、そのように思っていますので、ありがとうございます。 以上で質問を終わります。
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○議長（鳥羽清君） 10分間休憩します。 午前10時58分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時07分 再開
○議長（鳥羽清君） 再開します。
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○議長（鳥羽清君） 休憩前に引き続き会議を続けます。 ３番熊坂崇徳議員。
◆３番（熊坂崇徳君） それでは、10人の通告中９番目になりますけれども、よろしくお願いいたします。 それでは、本日、私は３項目の一般質問をさせていただきます。 １項目め、町の広報紙やパンフレットの作成、配布について。 広報あいかわやお茶の間通信、各担当課がつくるパンフレットなど、本町にも数多くの配布、配架物があります。これらにつきましては、新号が発行され廃棄するものや、何年もかけて配布するものがあり、また、情報が古くなって処分しなければいけないものがあります。 そこで、次の点についてお伺いいたします。 １点目、現在発行している広報あいかわ・お茶の間通信をつくるに当たって、気をつけている点について。 ２点目、新しいパンフレット、こちら、直近ではシティセールスパンフレット「愛川町ってドコ？」をつくるに当たって計画から作成の過程について。 ３点目、配架するに当たって手に取って読んでもらうための工夫について。 以上、１回目の質問をいたします。
○議長（鳥羽清君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、熊坂議員の質問にご答弁を申し上げます。 まず、１項目めでございます。 広報紙やパンフレットの作成、配布についての１点目。作成に当たっての気をつけている点についてというご質問でございます。 町では、毎月１日に広報あいかわ、そして15日にはお茶の間通信を発行しまして、行政情報、さらには地域情報を町民皆さんに提供しているところでございます。 そこで、広報紙の作成に当たりましては、まずは住民皆さんに興味を持って読んでいただけること、そして町の情報がタイムリーかつ的確に伝わること、この２つを大切であろうかと考えておるところでございまして、そのために表紙のデザインにも配慮しながら、見出しやイラスト、写真、図表などを活用してわかりやすい内容とするなど、紙面づくりに当たっては常に工夫に心がけているところでございます。 次に、２点目でございます。「愛川町ってドコ？」、このパンフレットをつくるに当たっての計画から作成までの過程についてでございますが、本年３月にこのパンフレットを作成いたしました。このシティセールスパンフレットについて申し上げますと、このパンフレットの特徴として、愛川町独特のイメージ、そして知名度を高めることによりまして、町外から多くの方が訪れてみたい、住んでみたい、ビジネスをしてみたい、そう思っていただけることをコンセプトに、町の観光資源、文化、産業などさまざまな魅力を効果的に発信するために作成をいたしたところでございます。 このパンフレット作成に当たりましては、まず町の名前を知っていただき、知名度を上げるためには何が一番効果的であるか、こうしたことを検討を重ねまして、結果として宮ヶ瀬ダム周辺の観光を中心として、さまざまな場所を周遊できるよう、モデルコースの設定をいたしたものでございます。さらには、消費循環につながるように、土産品の紹介など、町の魅力にも触れていただけるような内容といたしたところでございます。加えて、より多くの人に見てもらい来町していただくよう、表紙には興味を引くインパクトのあるデザインといたしたところでございます。 次に、３点目でございます。配架するに当たっての工夫についてでございますが、定期的に発行している広報紙などにつきましては、できる限り専用のコーナーを設けまして、町民の皆さんがわかりやすいように同じ場所へ配架することといたしております。 また、今回発行いたしましたシティセールスパンフレットにつきましては、他の機関が発行したパンフレットなどと並ぶことになりますので、本町のパンフレットを手にとっていただけるよう、タイトルや表紙にインパクトを持たせたところでございます。 なお、配架場所につきましては、あいかわ公園内の施設のほか、小田急線の各駅、そして圏央道、東名高速道路、中央道のサービスエリアなどに配架をいたしたところでございます。 以上であります。
○議長（鳥羽清君） ３番熊坂崇徳議員。
◆３番（熊坂崇徳君） それでは、再質問に入らせていただきます。 こちらの広報あいかわ、また、お茶の間通信は、過去も私のほうで何度もこちらは質問させていただいております。その中でいろいろと読んでもらう工夫とか、それをいろいろと提案して、また、一緒にこういうことをやってほしいなどを伝えさせていただいておりますが、まずは、再質問といたしまして、広報あいかわ、また、お茶の間通信、現在、発行部数はどれぐらい発行しているのかお伺いいたします。
○議長（鳥羽清君） 総務課長。
◎
総務課長選管事務局長（小野澤悟君） 広報紙の発行部数についてでございますけれども、平成27年度は広報あいかわを毎月１万4,600部、お茶の間通信を毎月１万2,800部発行しております。 以上です。
○議長（鳥羽清君） ３番熊坂崇徳議員。
◆３番（熊坂崇徳君） 広報あいかわが１万4,600部、お茶の間通信１万2,800部発行しているということなんですけれども、じゃ、過去の５年間の発行部数の推移をお伺いいたします。
○議長（鳥羽清君） 総務課長。
◎
総務課長選管事務局長（小野澤悟君） 過去５年間の発行部数でございますけれども、広報あいかわが、平成23年度から25年度までは毎月１万5,400部、26年度につきましては、当初１万5,600部発行しておりましたけれども、新聞折り込み数の減少に伴いまして、27年３月号からは１万4,600部に減らしております。 お茶の間通信につきましては、過去５年間、毎月の発行部数は１万2,800部で変更はございません。 以上です。
○議長（鳥羽清君） ３番熊坂崇徳議員。
◆３番（熊坂崇徳君） こちら、新聞の発行部数、折り込みで、新聞を読む方が年々減っているということに対して、それに合わせて発行部数を減らしているということなんですけれども、今、新聞折り込みという話も出ましたけれども、それでは広報紙の配布方法についてお伺いいたします。
○議長（鳥羽清君） 総務課長。
◎
総務課長選管事務局長（小野澤悟君） 広報紙の配布方法でございますけれども、広報あいかわは毎月１日の新聞に折り込みで配布しております。また、お茶の間通信については、自治会の配布員にご協力いただきまして配布しているところであります。また、新聞未購読世帯や自治会未加入世帯への配布手段といたしまして、町の公共施設や金融機関、コンビニエンスストアなどにも配架をしております。 以上です。
○議長（鳥羽清君） ３番熊坂崇徳議員。
◆３番（熊坂崇徳君） 広報あいかわは新聞折り込み、また、お茶の間通信は自治会の配布員の方々に配っていただいているということで、自治会、また新聞をとっていない方々がいるということで、それに対しては公共施設や金融機関、コンビニエンスストアなどに配架しているということで、後でこの配架方法とかも聞かせていただきますが、こちらのほうはまずは了解をいたしました。 それで、広報紙、広報あいかわ等でもアンケート等、また意見を伺う欄がありまして、そこで、広報紙の感想、また意見など、要望、これはどのようなことがあったのか、また、それをどのようにしているのかお伺いいたします。
○議長（鳥羽清君） 総務課長。
◎
総務課長選管事務局長（小野澤悟君） 町広報紙への町民からの感想、意見、要望などでありますけれども、広報あいかわのお楽しみクイズに応募される方には、あわせて感想も書いていただいておりまして、その中から幾つか申し上げますと、「しっかりとした見出しや写真、イラストなどもあり、わかりやすい内容となっている」「愛川トピックスやみんなのサポセンが興味深い」「身近な話題の紹介を楽しみにしている」「保健師、栄養士から一言がとてもためになる」などの評価をいただいております。また、ご高齢の読者からは「情報源の乏しい者には貴重な広報紙である」「小さな記事まで情報をたくさん知らせてほしい」などの要望もいただいております。また、「カラーではなく安価な紙質にしてもよい」「新聞折り込みでなく個別に配布してくれるとうれしい」などの意見もいただいております。 以上です。
○議長（鳥羽清君） ３番熊坂崇徳議員。
◆３番（熊坂崇徳君） こちら、いろんなご意見があるとともに、高齢者の方々が一番の町の情報源とするのがやはり広報紙、町はどのようなイベント、またどのようなことをしているのか、また政策があるのかを、広報を読んで町の情報を一番得ると思います。今回の６月１日号でも、愛川とくとく商品券、こちらが１面に載っていて、大盛況でもう売り切れてしまっているという形で、こういう情報を常にやっぱり行政としては発信していっていただければと思います。 それでは、広報あいかわ、またお茶の間通信を例にとって、こちらのほうは過去も何度も質問させていただいておりますので、次に行かせていただきたいんですけれども、また、町の広報の手段としては、パンフレットやチラシ等がございます。今回はこのシティセールスの「愛川町ってドコ？」を具体的にとらせていただきましたけれども、パンフレットやチラシというのは、各部で、各課でつくって発行していただいていると思いますので、今回は「愛川町ってドコ？」をピックアップさせていただいておりますが、ぜひともほかの部長や課長の方々も、こちらのほうをぜひ聞いて、新しいパンフレットなどをつくっていただければと思いますが、先ほど町長の答弁でも「愛川町ってドコ？」について、いろいろと答弁はしていただいたと思うんですけれども、また改めて確認という意味で再質問をさせていただきたいと思います。 それでは、まずはこの「愛川町ってドコ？」ですけれども、こちらは誰をメーンターゲットとして配布を予定しているのか、配布をしているのかお伺いいたします。
○議長（鳥羽清君） 総務課長。
◎
総務課長選管事務局長（小野澤悟君） 「愛川町ってドコ？」のメーンターゲットについてでございますけれども、愛川町を知らない、来たことがないなどの町外の方を念頭に作成したところでありまして、特に圏央道の開通により、日帰りで気軽に愛川町へ来られるようになりました横浜、東京、山梨、埼玉など関東甲信越地方の方々にぜひ見ていただきたいと思っております。
○議長（鳥羽清君） ３番熊坂崇徳議員。
◆３番（熊坂崇徳君） メーンターゲットとしては、町内の方ではなく、町外の愛川町を知らない人たちをやはり愛川町に呼ぶ、観光として来ていただく、また、働く場所として来ていただく、住んでいただくために来ていただく、そういうためにこちらをつくっているということで了解をいたしました。 また、それでは、この「愛川町ってドコ？」、先ほども町長答弁ではそのようにしていたんですけれども、「愛川町ってドコ？」、こちらは作成に当たって、特に何を強調したかったのかお伺いいたします。
○議長（鳥羽清君） 総務課長。
◎
総務課長選管事務局長（小野澤悟君） 「愛川町ってドコ？」につきましては、先ほど町長からご答弁ありましたとおり、町外の方が愛川町を訪れてみたい、住んでみたい、ビジネスをしてみたいと思っていただけることをコンセプトにしたところでございますけれども、まずは愛川町に来ていただき、町の魅力を知っていただけるよう、特に観光を強調し作成したところでございます。 以上です。
○議長（鳥羽清君） ３番熊坂崇徳議員。
◆３番（熊坂崇徳君） 先ほど町長の答弁でも、訪れてみたい、住んでみたい、ビジネスをしてみたいの中で、特に今回は観光の面を強調して作成したということで、これを読んで、こちらにもあるんですけれども、やはり表面には観光地、あいかわ公園やまた三増とか、いろんな観光面について、やっぱり愛川町に来ていただかないと、愛川町を知っていただかないとということで、こちらのほうをつくっているということですけれども、それでは「愛川町ってドコ？」を作成して、効果はどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（鳥羽清君） 総務部長。
◎総務部長（白井幸夫君） この「愛川町ってドコ？」の作成の効果とのことでございますけれども、この「愛川町ってドコ？」につきましては、ただいま議員さんおっしゃられたとおり、観光をメーンに作成をしたところでございますが、愛川町の自慢の逸品として、町内生産品の紹介をするなど、観光客による経済効果も期待をしております。また、愛川町を訪れた方が、愛川町の自然の魅力や特産品などのさまざまな情報を口コミなどで広げていただくことによる知名度の向上効果も期待をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（鳥羽清君） ３番熊坂崇徳議員。
◆３番（熊坂崇徳君） やはり愛川町に訪れて、口コミ、またソーシャルメディア等を使って広めていくことによって、こちらは10倍にも20倍にもふえていって、観光客が訪れて愛川町に来ていただく、そのような効果とともに発行しているということなんですけれども、それでは、この「愛川町ってドコ？」の発行部数、こちらは今どれぐらい刷っているのかお伺いいたします。
○議長（鳥羽清君） 総務課長。
◎
総務課長選管事務局長（小野澤悟君） 発行部数についてでございますけれども、まず26年度の予算で、ことし３月に3,000部を発行したところでありますけれども、大変好評であり残数も少なくなりましたことから、行楽時期を控えた５月の初旬にさらに5,000部を増刷したところでありまして、合計8,000部を発行しております。 以上です。
○議長（鳥羽清君） ３番熊坂崇徳議員。
◆３番（熊坂崇徳君） こちらは3,000部刷ったところ大人気で、さらに5,000部を増刷したということで、合計8,000部を現在発行しているということなんですけれども、それでは、その「愛川町ってドコ？」を配布していることなんですけれども、配布計画について、これはどのようなところに配布、また配架することになっているのか、現在しているのか、お伺いいたします。
○議長（鳥羽清君） 総務課長。
◎
総務課長選管事務局長（小野澤悟君） 「愛川町ってドコ？」の配布先でございますけれども、まず、配布計画では町外の方が多く訪れますあいかわ公園内の施設や圏央道厚木パーキングエリア、さらに、イベント会場での配布などを計画しておりましたけれども、パンフレットが大変好評でありましたので、この機を逃さないように、東名高速道路の海老名サービスエリア、中央高速道路の談合坂サービスエリア、それと小田急線の駅などにも、新たに場所を確保しまして配架したところでございます。 以上です。
○議長（鳥羽清君） ３番熊坂崇徳議員。
◆３番（熊坂崇徳君） 現在は談合坂とか小田急各駅に配架しているということで、やはり愛川町の町外の方々に、こちらを手にとっていただくこととしているということで理解をいたしました。 それでは、いろいろと配布計画とか、いろいろ作成をしていって、「愛川町ってドコ？」、現在増刷をしたということなんですけれども、それでは、「愛川町ってドコ？」は今後、何カ月でこれを配布する予定なのか。こちらはずっと大人気なんで増刷するかもしれないんですけれども、こちらは何カ月で配布する予定なのかお伺いいたします。
○議長（鳥羽清君） 総務課長。
◎
総務課長選管事務局長（小野澤悟君） 「愛川町ってドコ？」を何カ月で配布する予定かというご質問でありますけれども、町では現在、愛川ブランドの認定作業を進めているところでありまして、それが決定しましたら、このパンフレットにも愛川ブランドを掲載する予定としております。したがいまして、現在発行しております「愛川町ってドコ？」につきましては、愛川ブランドが決定する夏ごろまでで、その後は愛川ブランドを掲載した内容に修正し、配布する予定としております。 以上です。
○議長（鳥羽清君） ３番熊坂崇徳議員。
◆３番（熊坂崇徳君） 夏ごろ、夏には愛川ブランドが決定しまして、それによってさらに愛川町の魅力が高まるということで、もうそれが決定したときには、新たに愛川ブランドをこちらのほうに載せるということですね。それまでにこちらのほうを配り切るということで、理解をいたしました。 それで、「愛川町ってドコ？」の作成をして、作成後の評価はどのように捉えているのかお伺いいたします。
○議長（鳥羽清君） 総務課長。
◎
総務課長選管事務局長（小野澤悟君） 「愛川町ってドコ？」の評価、評判についてでございますけれども、まず、表紙のタイトル「愛川町ってドコ？」につきましては、「知名度を逆手にとったところがおもしろい」「表紙に引かれて中を見た」など、また、内容につきましても「写真から様子が伝わってくる」「地図があり、わかりやすい」「パンフレットを見て、実際に遊びに行った」などの声もいただいております。 さらに、町内の方からも「今まで愛川町を説明するのに困っていた。町外の方へ愛川町を紹介するのに利用したい」など、町内外の方々から好評を得ている状況でございます。
○議長（鳥羽清君） ３番熊坂崇徳議員。
◆３番（熊坂崇徳君） こちらのほうを作成して、数多くの愛川町って本当にどこというのは、神奈川県下でも、愛川町は横浜の人とか、川崎の人とかは、愛川町って神奈川県にあるのとか、そういうぐらいの知名度だと思いますけれども、それを逆手にとって「愛川町ってドコ？」という、本当にこのタイトルだけで手にとってみたいとか、そういう思いがあり、また、町内の人ですと、これを持って愛川町に来るのに、こういう観光地があるということで、こういうのを発行しているということは大変評価をさせていただいております。 「愛川町ってドコ？」、先ほどの答弁でも大好評があり、増刷をしたということなんですけれども、今回はシティセールスのこのパンフレットに焦点を当てたんですけれども、これで町でも好評ですとやはりすぐなくなってしまって、増刷をして、また増刷しても人気がありますのでなくなるんですけれども、逆に、手にとってもらえない、また、全然読まれないチラシやパンフレットもあると思うんですけれども、やはりそういうのをつくるのにも税金でつくっておりますので、私は３月の予算審議の常任委員会のときに、1,500部刷ったところが、14年間かけて1,500部を配ったチラシがありまして、14年間で1,500部、さらに、３月の予算で1,300部刷るというと、じゃ、またこれを配るのに11年間かけて配るのかと。やはりこちらは税金でチラシを配っておりますので、つくるのには計画を立てて、一般企業ですとＰＤＣＡサイクルといいまして、Ｐ、Plan、まずは目標設定、メーンターゲットは誰なのか、どのようなことを伝えたいのか、こういうプランを立てて、その後、Do、どのように配架をするのか、どのような場所に置くのか、こういうのを必ず決めて、その次がCheck、途中で成果を測定する、これが全然手にとられて読まれないんだけどどうしてだろうか。やはりそういうチラシというのは、目にとまらないということは何か原因があるんじゃないか、そういうのをまたチェックをして、最後にAction、それに必要に応じた修正をする。 やはり読まれないチラシというのは何か原因があるんじゃないか。1,500部を14年間かけて配ったチラシを、また同じのを刷るのではなくて、やはりチェックをして修正する、そのようなことをして、新しく発行する。そうではないと、また配布目標、14年間もかけて配布するのはおかしいんじゃないかと。1,500部だったらもうちょっと職員の方々が、来たら渡したりとか、こういう政策がありますよ、そういうのをやって、ぜひ今あるチラシを全部使い切っていただいて、また、新たにつくるんだったら、このようなところを一つ一つ見直して、ぜひともつくっていただければと思います。 今、製作までのことを「愛川町ってドコ？」というのを質問したんですけれども、それで、「愛川町ってドコ？」、現在、小田急線、またサービスエリアなどに置いているということなんですけれども、また、広報紙は公共施設、コンビニ、銀行などに置いているということなんですけれども、その置いているパンフレットを、配架後、どれだけ手にとってもらっているか、どれだけ減っているか、そういう配架後の確認はしているのかお伺いいたします。
○議長（鳥羽清君） 総務課長。
◎
総務課長選管事務局長（小野澤悟君） 広報紙あいかわ、あるいはお茶の間通信についての配布後の確認でございますけれども、町内の公共施設や金融機関のほか、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどにも配架しているところでありますけれども、不足となった場合には各施設から町へ連絡をいただくことになっております。また、高速道路のサービスエリアに配架しております「愛川町ってドコ？」につきましては、施設側で在庫を管理し、随時配架をしていただいておりまして、保管数が少なくなった場合には連絡をいただき、補充するという方法になっております。 以上です。
○議長（鳥羽清君） ３番熊坂崇徳議員。
◆３番（熊坂崇徳君） 現在は、不足したときに連絡をしてもらって追加するということなんですけれども、ぜひとも半年間だったら半年間、どこのスーパーに10部だったら10部配架する、そうしたら、その配架されているスーパーで、何部手にとっていただいているか。もし、そこで１枚も手にとっていただいていない、また、二、三枚だったら10部置く必要はないんですよね。そうしたら５枚。逆に言うと、10部を置いていてすぐなくなってしまう、そういう場合には、15部、20部、そこにあらかじめ置いておく。そういうやはりマーケティングをして、どこの公共施設、どこの銀行等に、どれだけ置けばどれだけの効果があるのか。やはりこういうのも一つ一つマーケティングをして、どれだけ効果が得られるか、ぜひこちらのほうを高めていっていただければと思います。 次に、現在、配架をしているということなんですけれども、それでは、こちらの職員による広報紙のパンフレットによる配布の状況、こちらのほうはどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（鳥羽清君） 総務部長。
◎総務部長（白井幸夫君） 職員による配布の状況とのことでございます。 職員による広報紙やパンフレットの配布状況につきましては、役場庁舎内におきましては、１階のインフォメーションが来庁者からの問い合わせが一番多いところでありますことから、広報紙や観光パンフレットなどを利用してのご案内や配布などを行っております。 また、個々の業務に対するパンフレットなどは各課の窓口で配布などの対応をしております。 また、町外のイベント等におきましては、これまでも観光パンフレットなどを配布しておりましたが、５月に行われた県庁の一般公開のイベントの際には、観光キャラクターあいちゃんが出演するとともに、来られた方に「愛川町ってドコ？」を配布しております。 今後につきましても、町外で開催する観光キャンペーンなどで、職員によるパンフレットの配布など、町のＰＲに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鳥羽清君） ３番熊坂崇徳議員。
◆３番（熊坂崇徳君） 現在、本庁舎ではインフォメーションのところがやはり一番来庁者が多いということで、そこのほうに置いてあるということで、こちらのほうは本日インフォメーションからもらってきたんですけれども、言えばすぐに用意していただくということで、今後もそのような形をとっていただければと思います。 また、この「愛川町ってドコ？」ですけれども、先ほどの答弁では観光キャラクターあいちゃんが出演する場所に、これも持っていって配っているということで、ぜひ町外でそのようなイベントがあるときには積極的に配っていただき、つつじまつり、また今回、８月にはサマーフェスティバルで町外の方々がたくさん訪れると思いますので、そういう方々にぜひ積極的に配って、サマーフェスティバルが終わった後に、そのまま自宅に帰るんじゃなくて、愛川町をぐるりと回っていただく、そのようなことをしていただければと思いまして、１項目めの質問を終わらせていただきます。 それでは２項目め、出張所の統廃合と公民館の機能強化について。 本町には中津出張所と半原出張所があります。出張所の主な業務として、証明書の発行などを担当しておりますが、厳しい財政状況の中、その業務を公民館に統合し、行財政の合理化と公民館機能の充実を図るべきだと思いますが、町長の考えについてお伺いいたします。
○議長（鳥羽清君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは２項目め、出張所の統廃合と公民館の機能強化についてでございます。 半原・中津両出張所及び町内の３公民館につきましては、それぞれの機能、役割において、地域に根差した住民サービスを進めてきているところでございます。そうした中、これまでも行政改革の取り組みの中で、社会経済情勢等の変化に即した出張所のあり方について、鋭意、調査研究を重ねているところでございます。 そうした中で、平成24年度から26年度までを計画期間といたします行政改革大綱第５次改定版における具体的な取り組みといたしまして、平成25年７月に、関係各課の職員を構成員といたしますこの出張所のあり方に関する庁内研究会を立ち上げまして、さまざまな角度から、人件費、そして施設の維持管理経費、こうした削減に向け公民館との統廃合について検討を行いまして、課題などの整理を行ってきたところであります。 そこで、この研究会において、出張所と公民館の統廃合に係る課題として掲げられたものを申し上げますと、１つには、現在の出張所機能をそのまま公民館へ移管した場合、公民館への新たな人員配置、さらには各種システム機器の新規設置等の対応に加えまして、公民館の施設自体を改修する必要が生ずるなど、経費面でのメリットが薄らぐこと。 ２つ目といたしましては、戸籍や住民異動届け出、印鑑登録事務などを住民課での取り扱いに一本化をいたしまして、公民館では証明書の交付業務と一部の各種取り次ぎ業務のみを行うこととした場合には、地域の皆さんにとってサービスの低下が生ずることなど、課題があったわけでございます。 一方で、近年、出張所における住民異動届け出などの取り扱い件数が減少傾向にある中で、公民館との統廃合による事務の効率化は、人件費の削減などの面で大きなメリットであると言えますし、また、建築年数が30年を超える出張所の今後の施設維持管理経費を考慮した場合、これを削減できるという意味でも、大きな経費節減効果が出てくるという側面も考えられるところでございます。 加えて、平成28年１月に導入されるマイナンバー制度によりまして、行政機関や民間での各種手続、原則として住民票の添付が不要となりまして、証明書発行件数の減少が見込まれるなど、今後、出張所の業務環境にも変化が生ずることから、こうした動向も見きわめていく必要が生じたところでございます。 したがいまして、出張所と公民館の統廃合につきましては、まずはできる限り住民サービスの大幅な低下を招くことのないよう、引き続き出張所のあり方に関する庁内研究会等において、課題の解決に向けて、慎重に最良の方法を調査研究し結論を出してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（鳥羽清君） ３番熊坂崇徳議員。
◆３番（熊坂崇徳君） こちらのほう、質問させていただく中で、やはり中津出張所、半原出張所、中津公民館、レディースプラザ、また、半原公民館のラビンプラザ、こちらのほうに機能強化として統廃合をしていっていただければという思いがあり質問させていただきました。その中で、再質問をさせていただきます。 それでは、統廃合をする、一般質問としてさせていただいているんですけれども、現在、出張所の業務内容、どのようなことをしているのかお伺いいたします。
○議長（鳥羽清君） 住民課長。
◎住民課長（澤村建治君） 出張所の業務内容についてでございますけれども、主な業務といたしまして、５つほどございます。 １つ目は、住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍の謄本・抄本など、各種証明書の交付事務。２つ目といたしまして、出生届、死亡届など戸籍関係の届け書の審査及びその関連事務。３つ目といたしまして、転入届や転出届などの住民異動届の審査及びその関連事務。４つ目といたしまして、印鑑登録や印鑑登録の廃止等の事務。５つ目は、出張所施設の維持管理業務でございます。 そのほか、国民健康保険の資格得喪事務や高額療養費の支給申請書の受け付けなど、関係各課関連の事務、区長さんや民生委員さんからの各課への取り次ぎ業務、わたしの提案の専用ポストの管理、審議会等の会議の公開関係についての事務などを行っております。 以上でございます。
○議長（鳥羽清君） ３番熊坂崇徳議員。
◆３番（熊坂崇徳君） 出張所、業務が５つほどありまして、そのほかにも区長さんや民生委員さん、またいろんな専用ポストとか審議会の関係など、いろいろと業務はたくさんあるということを理解いたしました。 それで、現在の出張所の窓口の利用状況について、過去３年間の利用状況についてお伺いいたします。
○議長（鳥羽清君） 住民課長。
◎住民課長（澤村建治君） 過去３年間の利用状況についてでございますけれども、住民票や戸籍関係の届け出、それと証明書の交付のために半原・中津両出張所を利用された方の延べ人数で申し上げます。 平成24年度は、半原出張所が4,828人、中津出張所が5,864人、平成25年度は、半原出張所が4,595人、中津出張所が6,295人、平成26年度は、半原出張所が4,016人、中津出張所が5,782人という状況でございます。 以上でございます。
○議長（鳥羽清君） ３番熊坂崇徳議員。
◆３番（熊坂崇徳君） こちらは延べ人数ですけれども、大体10人から15人、それぐらいの方々は利用されているということで理解をいたしました。 それでは、こちらのほう、行財政改革の一環で統廃合して、財政が厳しい中、統廃合していただきたいということなんですけれども、一番かかるのは人件費等だと思うんですけれども、それでは、出張所の人員体制についてお伺いいたします。
○議長（鳥羽清君） 住民課長。
◎住民課長（澤村建治君） 出張所の人員体制ということでございます。 半原・中津出張所ともに、正規職員１名、臨時職員１名、合計２名の体制となっております。 以上でございます。
○議長（鳥羽清君） ３番熊坂崇徳議員。
◆３番（熊坂崇徳君） 現在、正規が１人、臨時職員が１人の２名体制ということで理解をいたしました。 また、先ほど町長の答弁でも、建築年数が30年を経過するということなんですけれども、それでは、建築年度、何年に建てられたかお伺いいたします。
○議長（鳥羽清君） 住民課長。
◎住民課長（澤村建治君） 出張所の建築年度でございますけれども、半原出張所につきましては昭和59年度、中津出張所につきましては昭和56年度に建設をしております。 以上でございます。
○議長（鳥羽清君） ３番熊坂崇徳議員。
◆３番（熊坂崇徳君） 半原出張所は30年、中津出張所だと34年経過するということで、耐震性など、今後ももし続ける場合には強度の問題等を考えなければいけないということで理解をいたしました。 それで、出張所の１年間の経費について、幾らかかるのかお伺いいたします。
○議長（鳥羽清君） 住民課長。
◎住民課長（澤村建治君） 出張所の年間の経費でございますけれども、半原・中津両出張所の合計の年間経費で申し上げます。 平成26年度の決算見込み額の概算で申し上げますと、電話料金などの業務管理経費、光熱水費や機械警備委託料などの維持管理経費、そして人件費を合わせまして、合計で2,400万円弱となっております。 以上でございます。
○議長（鳥羽清君） ３番熊坂崇徳議員。
◆３番（熊坂崇徳君） 合計で、半原と中津の出張所で年間2,400万円かかるということで、またさらに今後、耐震の問題、またいろいろな問題が出てくるときに、こちらのほうを整備しなきゃいけないという中で私が質問させていただいて、中津出張所は中津公民館がすぐ近くにある、また、半原は少し離れておりますけれども、こちらのほうを統廃合すれば、さらに利便性の向上と行財政改革ができるとともに、せっかく公民館があるので、そちらのホールを移していただければよろしいと思います。 また、こちらの機能強化として、やはり公民館ですと土日も運営をしているということで、住民サービスの中で、土日に証明書の発行等ができるという形なんですけれども、現在の愛川町の休日の窓口対応について、どのようにしているのかお伺いいたします。
○議長（鳥羽清君） 住民課長。
◎住民課長（澤村建治君） 現在の休日の窓口対応についてでございますけれども、住民票の写し及び印鑑証明につきましては、平日に電話予約をしていただくことによりまして、本庁舎におきまして、日直による休日交付を行っております。また、例年３月末から４月上旬までの間につきましては住民異動届の提出が集中いたしますので、この間の土曜日及び日曜日の各１日、本庁舎の住民課に休日窓口を開設いたしまして、転入、転出、転居等の住民異動届の受け付け、そして住民票、戸籍の謄本や抄本、印鑑証明等の交付を行っております。 以上でございます。
○議長（鳥羽清君） ３番熊坂崇徳議員。
◆３番（熊坂崇徳君） 現在ですと、電話による証明書の発行で、電話で予約をしていただいて、土日の休みの日に本庁舎にとりに来て、いただけるという形なんですけれども、それでは、こちらの電話予約、休日交付の利用者数について、どのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（鳥羽清君） 住民課長。
◎住民課長（澤村建治君） 電話予約によります休日交付の利用者数についてでございます。 平成24年度が178人、平成25年度が130人、平成26年度が155人となっております。 以上でございます。
○議長（鳥羽清君） ３番熊坂崇徳議員。
◆３番（熊坂崇徳君） 過去３年間ですけれども、約150人前後の方々がこちらを利用しているということなんですけれども、やはり土日の証明書の発行は、平日働いていて、５時に会社が終わった後に、じゃ、証明書をとりに行くかというときには、もう役所はやっていない、そういうときに休日に、休みの日にとりに行く、そういうのもやはり住民サービスとして、今後も向上として考えていかなきゃいけないという形なんですけれども、本町は電話による予約交付をしているんですけれども、それでは、近隣の市町村の休日の証明書の交付の状況についてお伺いいたします。
○議長（鳥羽清君） 住民課長。
◎住民課長（澤村建治君） 近隣の休日窓口の状況についてでございますけれども、厚木市では市民課窓口を土曜日の午前中に開庁いたしまして、住民異動届の受け付け及び証明書の交付を行っております。また、本厚木駅連絡所及び市民センターにおきましては、土曜日及び日曜日の午前８時半から午後５時15分まで、証明書の交付を行っております。 清川村につきましては、本町と同様に、休日の交付につきましては、平日に電話予約した方のみとなっております。 その他、市レベルでは自動交付機の導入ですとか、コンビニ交付等も行っているようでございます。 以上でございます。
○議長（鳥羽清君） ３番熊坂崇徳議員。
◆３番（熊坂崇徳君） 今、厚木市と清川村の状況をお聞きいたしましたが、厚木市では土曜日の午前中は開庁、市民課を開いて、また、土曜日、日曜日の各市民センター、公民館ですね、こちらのほうですと８時半から５時15分まで、普通のあいている時間に、休日も証明書ですけれども交付をしているということで、愛川町も公民館、土日もやっております、祝日もやっております。こういうときに、職員の方々がせっかくいますので、そういう方々に証明書をぜひとも発行していただければと思います。 厳しい財政状況の中、今後の出張所、30年以上たっておりますので、今後の耐震とかいろんな問題が出てくるときに、現在、こちらのほうでも出張所のあり方に関する庁内の研究会を立ち上げて、現在、調査研究をしているということで、ぜひこちらのほうを進めていっていただいて、公民館のほうに移していただいて、無駄をなくす、また、休日の証明書の発行などの住民サービスの向上もあわせてやっていただければと思います。 それでは、こちらは要望として、出張所の統廃合と公民館の機能強化については終わらせていただきます。 続きまして、３項目め、期日前投票所の増設について。 本町でも投票率と有権者、特に高齢者の利便性の向上を図るために、期日前投票所を増設し、対応していただきたいのですが、町の考えをお伺いいたします。
○議長（鳥羽清君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、３項目めです。期日前投票所の増設についてでございますが、期日前投票につきましては、平成15年の公職選挙法の改正に伴いまして導入された制度でございます。愛川町では、平成16年７月に執行された参議院議員通常選挙から、期日前投票所として役場の本庁舎、ここ１カ所を設置しているところでございますが、制度の浸透に伴いまして、期日前投票者数は年々増加しているところでございます。 ご質問の期日前投票所の増設につきましては、県内町村の状況をここで申し上げますと、14町村のうち、二宮町が過去に住宅開発があったことから、今２カ所となっております。そして、残りの13町村は１カ所のみと、本町と同じ１カ所のみとなっているところでございます。 なお、近隣では、厚木市が以前から５カ所、大和市が２カ所、海老名市が３カ所となっておりますが、伊勢原市、座間市、綾瀬市、清川村は本町と同様に１カ所となっている状況でございます。 また、期日前投票所を増設する場合、投票管理者、投票の立会人のほかに、事務従事者の確保とあわせまして、その人件費、さらには設備にかかる経費が課題となってまいります。国や県の選挙における執行経費につきましては、国・県からの委託費により補填をされるところでございますけれども、近年はこの委託費も削減をされていることがございます。こうしたことから、人員の確保、経費、設置場所などを総合的に勘案いたしますと、現状では期日前投票所の増設、これは大変厳しい状況であると考えているところでございます。 いずれにいたしましても、投票率の向上につきましては、投票率が低いと言われている若年層への働きかけ、これなどをより多くの方が投票に来ていただけるよう、さらなる選挙啓発活動に努めてまいりたいと。そして、投票しやすい環境づくりにも努めていく必要があるのかなと考えているところでございます。 以上であります。
○議長（鳥羽清君） ３番熊坂崇徳議員。
◆３番（熊坂崇徳君） 期日前投票所を設置していただいて、本町のやはり低い投票率を何としてでも上げていただきたいという思い、これは全国平均的にも下がっている状況ですので、こちらのほうを上げるにはやはり、期日前投票は年々上がっていると思いますので、増設していただきたいと思うんですけれども、町長の答弁でも期日前投票は年々増加しているということなんですけれども、それでは、過去５回の選挙で、期日前投票の投票率についてどのような推移があるのかお伺いいたします。
○議長（鳥羽清君） 選挙管理委員会事務局長。
◎
総務課長選管事務局長（小野澤悟君） 過去５回の選挙における期日前投票の投票率についてでございますけれども、まず、平成25年７月執行の参議院議員通常選挙では、期日前投票の投票率は10.32％でありました。25年10月執行の町長選挙では投票率5.39％、26年６月執行の町長選挙では投票率7.19％、26年12月執行の衆議院議員総選挙では投票率10.36％、それで、27年、ことし４月執行の神奈川県知事、県議会議員選挙では投票率は7.07％となっております。 期日前投票の投票率につきましては、全体の投票率でありますとか、期日前投票の期間などによりまして状況が異なってまいりまして、過去５回の選挙ではおおむね５％台から10％台、その間で推移をしておりますけれども、制度開始時と比べますと、全体的にふえている状況となっております。 以上です。
○議長（鳥羽清君） ３番熊坂崇徳議員。
◆３番（熊坂崇徳君） こちら、過去の５回ということで、国政選挙と町長選挙、県議会議員選挙、やはり国政選挙は投票率が高いし関心があることから、約１割の方々が行っているということで、また、町長選挙でも、平成25年10月執行の町長選挙では、期日前投票が5.39％、全体の投票率が33％と低い形から、現在、小野澤町長が行われました平成26年６月執行の町長選挙で7.19％ということで上がっているということで、期日前投票、やはりだんだんと認知してきているという形で、期日前投票は上がっている。こちらは全国的にも上がっている状況ですので、理解をいたしました。 それで、期日前投票、１カ所増設するのにはやはり費用がかかるという町長の答弁もありましたけれども、１カ所増設するのに一体どれくらいの増加になるのかお伺いいたします。
○議長（鳥羽清君） 選挙管理委員会事務局長。
◎
総務課長選管事務局長（小野澤悟君） 期日前投票所を１カ所増設した場合にかかる費用についてでございますけれども、国政選挙あるいは統一地方選挙、町の単独選挙など、選挙によって期日前投票の期間に違いがあるわけでありますが、町の単独選挙にかかる経費を例に挙げますと、まず人的費用につきましては、投票管理者及び投票立会人の報酬等が１日当たり約５万円、それに事務従事者の時間外手当等の費用が必要となります。 また、投票所の設備費用といたしまして、投票所の看板、投票記載台、投票箱等の設備に約45万円、さらに、二重投票防止のためのシステム開発、これに100万円を超える経費が必要となります。 したがいまして、町単独選挙の場合、期日前投票期間が４日間となりますので、総額で200万円程度かかると考えております。 以上です。
○議長（鳥羽清君） ３番熊坂崇徳議員。
◆３番（熊坂崇徳君） 町長選挙、町議会議員選挙で200万かかるという形なんですけれども、やはり投票率というのは年々下がっている傾向にありますし、現在は難しいという形ですけれども、公民館、この前の公民館の機能増強、出張所の統廃合のときにあわせてやれば、システムの関係は、一緒にやれば削減はできると思いますので、そういう観点からも、ぜひとも公民館の機能強化のときに、その点も入れていただければと思います。 それでは最後に、現在の町の選挙の啓発活動はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（鳥羽清君） 選挙管理委員会事務局長。
◎
総務課長選管事務局長（小野澤悟君） 選挙の啓発活動についてでございますけれども、本町では愛川町明るい選挙推進協議会を中心といたしまして、さまざまな啓発活動を展開していただいているところであります。 具体的な啓発事業といたしましては、将来有権者となる小・中学校の児童・生徒を対象とした選挙啓発ポスターの募集事業、新しく成人になられる方には有権者としての自覚を促すメッセージカードの送付のほか、成人式での啓発物品や冊子の配布をいたしております。また、各種選挙が執行される際には、町内の大型店舗前での啓発物品の配布とあわせて、投票参加の呼びかけを行っていただいております。 町といたしましても、選挙が行われる際には、町広報紙やホームページへの掲載を初め、防災無線を活用してのＰＲ、横断幕、懸垂幕の掲出による投票日の周知など、投票率を高めるための啓発活動に努めているところでございます。 以上です。
○議長（鳥羽清君） ３番熊坂崇徳議員。
◆３番（熊坂崇徳君） 10月には我々の町議会議員選挙も行われますので、ぜひ投票率、年々全国的には下がっておりますけれども、愛川町はここで投票率が上がった、そのような形にぜひしていただければと思います。 以上で一般質問を終わります。
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○議長（鳥羽清君） 休憩します。 午後の会議は午後１時から開きます。 午後０時06分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 再開
○議長（鳥羽清君） 再開します。
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○議長（鳥羽清君） 休憩前に引き続き会議を続けます。 12番鈴木議員。
◆12番（鈴木一之君） ６月議会最後の質問をさせていただきます。今回、４項目について伺います。 １項目め、自治会の加入促進について。 本町には、現在21の行政区がありますが、ここ数年の自治会加入の世帯が減少しているとのことであり、この自治会加入の必要性については、地域に住む人相互の親睦や交流を深めることによって連帯感を培い、それぞれの地域における身近な問題をともに解決するなど、豊かで住みよい地域づくりのためには欠かせない大きな役割を果たしているものであります。 そこで、本町に転入されてきた方への加入促進と、そして住んでいる方への継続的な加入促進または脱退をしないような対策などへの取り組みについてどのように考えているか伺います。
○議長（鳥羽清君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、鈴木議員の質問にお答えさせていただきます。 まず１項目め、自治会の加入促進についてでございますが、行政区では日ごろより地域の防犯、防災、環境美化など、安心して住みよいまちづくりを推進する上で非常に重要な役割を担っていただいているところでございます。 しかしながら、核家族化の進行や単身世帯、共働き世帯の増加など、住民の生活様式や生活意識の変化によりまして、コミュニティの基盤となっております地域への愛着、そして連帯意識が低下し、行政区の加入世帯数は減少傾向にあるところでございます。 そこで、ご質問の自治会の加入促進と脱退者対策にかかわる取り組みについてでありますが、加入促進にかかわる取り組みにつきましては、町では広報紙による自治会加入の啓発を初め、転入手続の際に加入啓発チラシを配付することや、開発手続で来庁される業者の方へ、土地の分譲や住宅の購入希望者に対する自治会への加入について説明をしていただくよう依頼するなど、自治会加入への周知に努めているところであります。 また、行政区に対しまして、これまでも加入促進用のポスターやチラシを作成いたしまして、各行政区での加入促進活動に利用していただくほか、平成25年度には区長会との連携によりまして、加入への呼びかけの進め方や未加入者からの相談対応方法など、具体的な加入促進に向けた手法のほか、自治会加入促進ハンドブックを作成し、加入促進を図ってきているところであります。 次に、脱退者対策についてでございますが、脱退する理由といたしましては、役員を引き受けるのがなかなか困難であることや区費の支払いが負担であることなどから、行政区におきましては、その対応には大変苦慮されているようでございます。 いずれにいたしましても、全国的に自治会や老人会など各種団体への加入率が低下している中で、加入促進や脱退者対策についての特効薬的な処方箋がなかなか見当たらないのが実情でございますが、町としましても、引き続きこれまでの取り組みを地道に継続していくとともに、他自治体での事例等も参考にしつつ、町区長会と連携いたしまして、自治会への加入促進に鋭意努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（鳥羽清君） 12番鈴木議員。
◆12番（鈴木一之君） ありがとうございました。 町でも自治会の加入促進として広報紙への記事掲載、また窓口でのチラシ配付を対応として行っているところであります。行政区自治会の役員を初め、町におかれましても、加入促進に当たっては大変苦慮していると考えております。 そこで、再質問させていただきますが、町長答弁の中にもありました自治会への加入率が低下傾向にあるということですが、現在の本町の自治会加入率についてお伺いいたします。
○議長（鳥羽清君） 行政推進課長。
◎行政推進課長（小倉正君） 本町の自治会加入率についてのご質問でございますが、現在町内の各自治会へ加入世帯数の報告をお願いしているところでございまして、最終的な集計結果は出ておりませんが、暫定ということで申し上げますと、平成27年４月１日現在で63.2％となっております。また、平成26年４月１日時点での加入率は64.4％でありますことから、昨年度と比較いたしまして1.2ポイントの減となっております。 以上です。
○議長（鳥羽清君） 12番鈴木議員。
◆12番（鈴木一之君） 理解いたしました。自治会加入率につきましては全国的に低下傾向にあると言われておりますが、本町においても若干下回っている状況であります。 そこで、近隣自治体での自治会加入率はどのようになっているか、把握していたら、わかっている範囲で結構ですからお知らせ願いたいと思います。
○議長（鳥羽清君） 行政推進課長。
◎行政推進課長（小倉正君） 近隣自治体の自治会加入率についてのご質問でございますけれども、隣接をしております相模原市、厚木市、海老名市の加入率について申し上げますと、初めに相模原市でございますが、平成26年４月１日時点では56.74％、平成27年４月１日時点では55.76％でございまして、前年度と比較しまして0.98ポイントの減となっております。 次に、厚木市でございますが、平成27年度につきましては現在集計中ということでございますので、直近の加入率を比較いたしますと、平成25年５月１日時点では69.2％、平成26年５月１日時点では68.3％でありますことから、0.9ポイントの減となっております。 次に、海老名市の状況でございますが、厚木市同様に平成27年度につきましては集計中ということでございますので、直近の加入率を申し上げますと、平成25年４月１日時点では74.7％、平成26年４月１日時点では74％となっておりまして、0.7ポイントの減となっております。 以上であります。
○議長（鳥羽清君） 12番鈴木議員。
◆12番（鈴木一之君） ありがとうございました。隣接する自治体においても、加入率は本町と同様に低下傾向にあるようで理解いたしました。 加入率低下の要因の一つといたしまして感じていることがあります。町には、町内８つの町営住宅があります。管理しておりますが、入居される世帯の加入が少ない、または加入されている世帯が脱退するケースが見受けられるようなことをお聞きすることがございますが、町営住宅の入居者に対し自治会への加入促進についてどのような働きかけをしているのか伺います。
○議長（鳥羽清君） 都市施設課長。
◎都市施設課長（中村武司君） 町営住宅入居者への自治会加入の働きかけについてのご質問でありますけれども、町では、町営住宅に入居していただく上でのさまざまなルール、あるいは入居の手続などを取りまとめました町営住宅入居のしおりを作成しております。この中に自治会への加入の項目を盛り込んでいるところでございます。 新規の入居者に対しましては、このしおりを使用しまして、町営住宅のルールあるいは入居手続などを説明している、そういった際に、自治会への加入、また自治会への積極的な参加を強くお願いするなど対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（鳥羽清君） 12番鈴木議員。
◆12番（鈴木一之君） 理解いたしました。言うまでもなく、自治会は地域に住む人相互の親睦や交流を深め、地域における課題、また身近な問題をともに解決するなど、住民自治の根幹をなす組織であり、大きな災害が発生したときには地域を守る役割も果たすわけであります。 なかなか自治会への加入率が上昇しない現実については十分に認識しておりますが、今後も引き続いて自治会へ加入促進の働きかけをお願いいたしまして、この質問は終わります。 ２項目め、町営住宅の跡地利用と今後の活用について。 町営住宅は、住宅に困っている方々のために建てられているものであります。現在、町全体の町営住宅の戸数については192戸と把握しておりますが、これらのうち半原の原臼住宅と田代の平山住宅については取り壊しされております。 そこで、次の点について伺います。 １点目、町全体の町営住宅の将来に向けての建設等の計画について、２点目、原臼住宅と平山住宅の跡地利用についてを伺います。
○議長（鳥羽清君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） 続きまして、２項目めでございます。 町営住宅の跡地利用と今後の活用についてでございますが、１点目の町全体の町営住宅の将来に向けての建設計画、そして２点目の原臼住宅と平山住宅の跡地利用、関連がございますので一括してご答弁をさせていただきます。 本町の町営住宅につきましては、公営住宅法に基づきまして、昭和30年代から当時の住宅が量的に不足する中で、低所得者の方を対象に低廉な家賃で賃貸することを目的として住宅供給を開始いたしておりまして、昭和40年代から50年代にかけては、急増する人口に対応するため新たな住宅団地の建設を行ってきたところでございます。 その後、昭和60年代からは人口増加が緩やかになりましたことから、それまでの新規建設から既存住宅の建てかえ事業へと方向を転換いたしまして、昭和63年度以降、三増住宅や川北住宅などの建てかえを実施するなど、現在は８団地192戸の管理戸数となっているものであります。 これらの住宅団地のうち原臼住宅につきましては、木造平家建て住宅13棟を取り壊した跡地に、平成21年度に鉄筋コンクリートづくり１棟、２階建て８戸を建設いたしましたが、その南側に跡地の一部が残っているものであります。 また、現在６戸を管理しております平山住宅につきましては、以前町道を挟んだ河川側に木造平家建て住宅が６棟ありましたけれども、入居者の退去に伴いまして順次解体を行い、現在はそのまま跡地が残っているものでございます。 そこで、ご質問の町営住宅の将来に向けての建設計画と原臼住宅、平山住宅の跡地の利用についてでございますが、町では、平成18年に町営住宅の目標供給戸数を初め、住宅の整備や維持保全等に係る方針を盛り込みました町営住宅管理計画及びストック総合活用計画、これを策定いたしまして、住宅の整備や改修などの維持管理に努めているところでございます。 この計画目標年度が平成27年度までとなっておりますことから、本年度におきまして、内部で計画の見直し作業を進めているところであります。 この計画の見直しを行う中で、社会経済情勢や住宅事情の変化に伴います町営住宅へのニーズ、そして入居者募集にかかわる応募倍率の推移等を総合的に勘案しながら、必要とされる適切な住宅供給戸数を目標として定めまして、町営住宅の将来に向けたあり方を検討していきたいと考えております。 また、この計画の見直しに当たりましては、国が平成18年に制定いたしました住生活基本法におきまして、既存住宅の建てかえを重視した整備から既存住宅ストックの長寿命化による活用を重視した整備へと方針転換がされているところでございます。 今後、こうした方針を踏まえるとともに、民間住宅の借り上げ方式の導入も視野に入れながら、財政状況を勘案し、平山、原臼住宅の跡地利用なども含め、検討していきたいと考えているところでございます。 以上であります。
○議長（鳥羽清君） 12番鈴木議員。
◆12番（鈴木一之君） 答弁ありがとうございました。 それでは、再質問に入らせていただきます。 ただいまのご答弁におきまして、本町の町営住宅は、時代の変遷に応じ、新規建設から建てかえ建設と方針を転換するなどして、現在の管理戸数が192となった経過を理解したところでございます。 それでは、この192戸の管理戸数については、他の市町と比較するとどのような状況になっているのかお伺いいたします。
○議長（鳥羽清君） 都市施設課長。
◎都市施設課長（中村武司君） 本町と他市の住宅保有戸数の比較についてのご質問でございます。 平成27年４月現在の県央地区６市の市営住宅数と世帯数に対する保有割合を順に申し上げますと、相模原市が2,725戸で0.86％、続いて座間市が325戸で0.58％、大和市が564戸で0.55％、厚木市が411戸で0.43％、海老名市が144戸で0.27％、綾瀬市が32戸で0.10％、以上のようになっておりまして、本町の192戸の世帯数に対する保有割合は1.09％ということで、県央地区７市町のうち最も高い割合という状況になっております。 以上でございます。
○議長（鳥羽清君） 12番鈴木議員。
◆12番（鈴木一之君） 本町の管理戸数が192戸につきましては、県央地区の７市町のうち最も多い管理戸数ということでありますが、本年度予算におきまして、原臼住宅の木造住宅１棟を解体する予定については承知をしているところでございます。 この192戸のうち、現在、木造住宅は何棟あるのか。また、これらの木造住宅は現行の町営住宅管理計画等においてどのような計画とされているのかお伺いいたします。
○議長（鳥羽清君） 都市施設課長。
◎都市施設課長（中村武司君） 木造住宅の棟数、また木造住宅が現行計画でどのような計画になっているのかというようなご質問でございますけれども、管理戸数192戸の住宅のうち木造住宅につきましては、原臼住宅の３戸と平山住宅の６戸、合わせて９戸という状況でございます。 また、現行の町営住宅管理計画等におきましては、入居者の退去後、新たな募集は停止し、順次解体を行うということとしております。 以上でございます。
○議長（鳥羽清君） 12番鈴木議員。
◆12番（鈴木一之君） 木造住宅が現在９戸あり、また入居者の退去後に募集の停止を行って、順次解体を行うということであります。 そうしますと、現在の192戸から９戸を引きますと、183戸の中で入居者が退去された場合、新規の入居者の募集を行っていると思いますが、それでは、こうした状況の中で、過去５年の町営住宅の募集戸数、また応募者数、応募倍率がどのような状況になっているのかお伺いいたします。
○議長（鳥羽清君） 都市施設課長。
◎都市施設課長（中村武司君） 過去５年の町営住宅の募集戸数、応募者数、応募倍率の状況についてのご質問でございます。 この過去５年の状況につきまして、それぞれ募集戸数、応募者数、そして応募倍率、この順に申し上げますと、22年度が９戸、31人で3.4倍、23年度が６戸、15人で2.5倍、24年度が15戸、14人で0.9倍、25年度が10戸、17人で1.7倍、26年度が18戸、20人で1.1倍、以上のような状況となっておりまして、応募倍率は総じて低下傾向という状況となっております。 以上でございます。
○議長（鳥羽清君） 12番鈴木議員。
◆12番（鈴木一之君） 過去５年の状況を伺いますと、応募倍率は平成22年の3.4倍から低下傾向になっているというのを理解いたしました。 町営住宅につきましては、先ほど町長答弁でありましたように、昭和30年代当時の住宅戸数が量的に不足していた中で、民間の賃貸住宅を借家しにくい低額所得者の方を対象として、低廉な家賃で賃貸することを目的としているものであります。 こうした中で、昨今の人口減少や高齢化の進展等により管理がなされていない民間戸建て住宅の空き家が問題視されているところでございますが、本町内の民間賃貸住宅の空き家もしくは空き室の状況を把握されているようでありましたら、その状況をお伺いしたいと思います。
○議長（鳥羽清君） 都市施設課長。
◎都市施設課長（中村武司君） 本町内における賃貸住宅の状況についてのご質問でございますけれども、国が調査を行っております住宅・土地統計調査、こういった調査があるんですけれども、直近の25年度の調査結果を見ますと、町内における賃貸住宅戸数は3,490戸、うち空き家戸数、これはアパートなどの空き部屋も含まれた数でございますけれども、これが1,250戸でありまして、空き家率を算出しますと35.8％という状況となっております。 以上でございます。
○議長（鳥羽清君） 12番鈴木議員。
◆12番（鈴木一之君） 町内の賃貸住宅の空き家率が、２年前の平成25年におきまして35.8％ということで、10戸のうち約４戸に近い戸数が空き家となっている状況ということであります。 それでは、最後の質問となりますが、先ほど民間住宅の借り上げ方式の導入も視野に入れつつというような町長答弁がございましたが、この民間住宅の借り上げ方式について、現時点ではどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（鳥羽清君） 建設部長。
◎建設部長（橋本和明君） 民間住宅の借り上げ方式につきましては、民間の事業者の方が保有しております既存の賃貸住宅の全室を借り上げる方式や部屋単位で借り上げる方式のほかに、民間事業者が町営住宅用としての住宅を新規に建設し、そしてこれを借り上げる方式などがございます。これらの方式につきましては、直接町が住宅を建設する方式に比べまして、建設費あるいは維持管理費などのコストの面でメリットがあるわけでございますけれども、借り上げ期間満了後の原状復帰に係る経費、さらには、入居者の空白期間におきます家賃補償などの課題もあるところでございます。 いずれにいたしましても、民間住宅の借り上げ方式につきましては、今後の住宅事情を初め、財政状況や人口減少、そして少子高齢化社会を見据えた中で、本町に即した効率的かつ具体的な手法につきまして研究を進めていく必要があるものと考えております。 以上であります。
○議長（鳥羽清君） 12番鈴木議員。
◆12番（鈴木一之君） ありがとうございました。ただいま木造住宅の取り扱いや住宅管理戸数の他市との比較のほか、応募倍率、また賃貸住宅の空き家の状況、さらには民間住宅の借り上げ方式の考え方など、町営住宅を取り巻く状況など、るる質問をさせていただきました。 町営住宅の跡地利用と今後の活用につきましては、今年度で進めております町営住宅管理計画及びストック総合活用計画の見直しの中で検討していくということでございますが、今後の町営住宅につきましては、人口減少、高齢化社会の到来を踏まえた住宅供給が求められているものと考えております。 また、こうしたことからしますと、既存住宅ストックを活用いたしました住宅のバリアフリー化や長寿命化など時代に即した町営住宅の供給を図っていく必要がありますことから、今後の社会経済情勢や町の財政状況なども勘案しながら、町営住宅の跡地利用も含め慎重に計画の見直しを進めていただくことを要請いたしまして、２項目の質問を終了させていただきます。 続きまして３項目に入ります。県道54号拡幅について。 田代地内を通る県道54号は、路線バスなどの大型車両の通行に際して、普通車などとすれ違いが困難な場所があり、すれ違いができる場所で待機し、車両が通行する上での不便を感じ、または歩行者にとっても危険な状況にあります。 当該道路は県道で、県の所管でありますが、町民などの通行する上での安全確保を図ることの視点から、次の点について伺います。 １点目、田代地内の沿線全体の拡幅について。２点目、応急的な対策として沿線の空き地を活用した待避場所の設置についてを伺います。
○議長（鳥羽清君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） 続きまして、３項目めでございます。 県道54号拡幅についての１点目、田代地内の沿線全体の拡幅について。そして２点目の応急的な対策として沿線の空き地を活用した待機場所の設置について。これは関連がございますので、一括してご答弁をさせていただきます。 ご案内のとおり、田代地内を通ります県道54号相模原愛川線につきましては、道路幅員が狭く、路線バスなど大型車両の相互通行が困難でありまして、また、沿線には住宅や店舗などが密集していることから、拡幅には県道に隣接する多くの方々に多大な影響を及ぼすとともに、移転などを余儀なくされるケースも見込まれるなど、課題も多いものと考えております。 しかしながら、議員さん仰せのとおり、本路線につきましては町内における幹線道路でありますとともに、災害時には一般国道などを連絡する緊急輸送の骨格をなします第２次緊急輸送路として指定もされておりますことから、沿線の空き地を利用した待機場所を確保することは、円滑な交通、そして歩行者の安全を図る上で有効な一つの方策であるとも考えられるところであります。 こうしたことから、これまでも町では、ご質問のこの路線については、特に田代地内の拡幅改良を初め、愛川トンネル先から愛川橋、日向橋から国道412号までの道路改良に加えまして、角田大橋から愛川幼稚園までの歩道整備などについて、神奈川県町村会等を通じて県へ要望してきたところでございます。 しかしながら、県ではこの路線の優先度を鑑みて、現在、馬渡橋の架け替え工事、そして高田橋交差点における右折レーン設置に向けた橋梁の拡幅工事を含む交差点改良事業を進めているところでございます。 したがいまして、田代地内の沿線全体の拡幅につきましては、先ほど申し上げましたように課題も多く、県でもなかなか難しいようでありますので、空き地を活用した待避場所の設置、これは暫定とはいえ、円滑な交通や住民の安全を確保する上で有効な一つの方策でもありますことから、今後こうした方策も視野に入れていただきながら検討を加えていただくよう、県に対して要望してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（鳥羽清君） 12番鈴木議員。
◆12番（鈴木一之君） ありがとうございました。 それでは、再質問に入らせていただきます。 ただいまのご答弁におきまして、田代地内の県道54号の拡幅には、沿線に住宅や店舗などが密集していることから、そうした方々への影響が大きいなど課題が多いということでありますが、それでは、県道に隣接していて影響を受ける建物等は何軒程度あるのかお伺いいたします。
○議長（鳥羽清君） 道路課長。
◎道路課長（大貫健君） 県道に接して影響を受ける建物等の軒数のご質問でございますが、県道54号相模原愛川線の田代交差点から馬渡までの間におきまして、県道に接している住宅や店舗等の建物の軒数は74軒であります。 以上であります。
○議長（鳥羽清君） 12番鈴木議員。
◆12番（鈴木一之君） ただいまの答弁では74軒ということでありまして、確かに多くの住民の皆さんに影響があるということは理解いたしました。 それでは次に、この区間の交通量、これはどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（鳥羽清君） 道路課長。
◎道路課長（大貫健君） この区間の交通量のご質問でございますが、県道54号相模原愛川線の田代地内の交通量でありますが、国土交通省でおおむね５年ごとに道路交通情勢調査、いわゆる交通センサスを行っており、平成22年度の調査では、平日の自動車台数は5,100台であります。 以上です。
○議長（鳥羽清君） 12番鈴木議員。
◆12番（鈴木一之君） 平成22年度の道路交通センサスというんですね、１日5,100台ということでありますので、改めて交通量があると再認識したところであります。 このように交通量が多い中、この区間におけます現況の道路の幅員、幅、これはどのようになっているのか伺います。
○議長（鳥羽清君） 道路課長。
◎道路課長（大貫健君） 現況の道路幅員のご質問でございますが、田代地内を通る県道54号の田代交差点から馬渡橋左岸までの道路幅員につきましては、最も狭いところではヤマカ洋品店前の道路幅員が4.7メートルでありまして、最も広いところにつきましてはダイサン工業前の10.7メートルとなっております。 以上です。
○議長（鳥羽清君） 12番鈴木議員。
◆12番（鈴木一之君） 非常に狭い、ただいまの答弁では、現況の道路幅員のうち最も狭いところで4.7メートルということで、町道よりちょっと広いのかなと感じました。 こうした県道に、先ほどお話がありましたように１日5,100台からの交通量があるわけですから、朝夕の通勤時間帯はもちろんのこと、歩行者にとりましても大変な状況になります。過去には死亡事故等も発生したこともあります。 こうしたことから、拡幅改良をしていただくことが最良でありますが、それには多くの沿線に住む方々に影響があるため、大変難しいということは承知いたしているところであります。 そこで現在、沿線に空き地となっている箇所も見受けられますことから、待避場所として設置ができないか質問させていただいたわけでありますが、当然、土地所有者の方々の承諾が前提になりますが、仮に承諾が得られた場合、県は待避場所として設置ができるかどうか、その辺の見通しはどうなのかお伺いいたします。
○議長（鳥羽清君） 建設部長。
◎建設部長（橋本和明君） 県といたしましても、田代地内全体を見ますと、道路幅員が狭いことによりまして一部大型車両の相互通行が困難であるということは認識していただいておりますけれども、一番広いところで10.7メートルありまして、部分的にすれ違いが可能な箇所もあるということで、待避場所という形で整備をするということは難しいということを伺っております。 以上です。
○議長（鳥羽清君） 12番鈴木議員。
◆12番（鈴木一之君） わかりました。県の考え方としては、拡幅していくのが基本ということだと思いますが、確かに拡幅できればベストですが、田代地内のように拡幅が難しい路線につきましては、待避場所を設置することにより、交通の円滑化はもとより、沿線住民の住環境や利便性の向上につながるものでありまして、町長も有効な方策の一つとしてご理解をいただいておりますので、今後とも県当局に対しまして粘り強く要請をしていただきますようお願いいたしまして、３項目めの質問を終わります。 ４項目め、マイナンバー制度について。 本町でもマイナンバー制度の導入がされますが、その導入のスケジュールとして、本年10月に住民票を有する方へ通知され、平成28年１月から行政機関窓口等での利用が始まるとのことです。 このマイナンバー制度は、社会保障・税番号制度とも言われ、国民の利便性の向上、行政の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現などの効果が期待されていますが、制度の利点と課題について伺います。
○議長（鳥羽清君） 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、４項目めです。マイナンバー制度導入についてでございます。 マイナンバーとは、国民一人一人に与えられる12桁の番号でございまして、社会保障、税、災害対策の３つの分野で、個人の情報を適切に、そして効率的に管理するために活用されるものでございます。 その導入までの流れでございますが、本年10月には住民登録のある全ての方にそれぞれのマイナンバーが記載された通知カードが郵送されることとなっております。そして、平成28年１月からは各種手続を行う窓口でマイナンバーの利用が開始されるとともに、申請された方には、顔写真つきのＩＣカードで本人確認のための身分証明書として利用できる個人番号カードが交付されるわけでございます。そしてその後、平成29年７月をめどに順次国や県、市町村などの各機関がそれぞれ管理しております個人情報をマイナンバーによってつなぐ情報連携を行うこととなっております。 そこで、ご質問のマイナンバー制度の利点と課題についてでございますが、まず利点といたしましては、情報連携によりまして、国民の利便性の向上、そして行政の効率化、さらには公平・公正な社会の実現といったこの３つがメリットとして示されているところでございます。 この３つのメリットの具体的な内容を申し上げますと、１点目の国民の利便性の向上につきましては、各種行政手続におきまして、所得証明書などの書類を添付しなければならない場合がございますが、情報連携が可能になりますと、手続の受付担当者が他の行政機関などに照会をして事実確認を行うことができます。利用者にとりましては、書類の添付が不要となるなど利便性の向上につながるわけでございます。 ２点目の行政の効率化といたしましては、情報連携によりまして、正確な情報を迅速に入手することが可能となるほか、事務処理システムへの入力作業が一部軽減されるなどのメリットが考えられるところでございます。 そして、３点目の公平・公正な社会の実現といたしましては、国民の所得がより的確に把握できることによりまして、適正で公平な課税につながるほか、所得に応じた適正なサービスの提供に活用できるなどのメリットがあると示されております。 さらに、マイナンバーを活用した便利なサービスといたしまして、国では自宅のパソコンからさまざまな情報を取得できるマイポータルというウエブサイトを整備することとしており、このマイポータルでは、自分が利用している行政サービスの内容を調べたり、行政からのお知らせを受け取ることができる予定となっております。 こうした利点を踏まえまして、町では昨年７月に庁内に担当者レベルでの検討会議、さらには連絡調整会議を設置いたしまして、制度の円滑な導入、住民の利便性向上、さらには事務の効率化に向けたマイナンバーの効果的な活用方法などについて検討を進めているところであります。 一方、制度導入に向けての課題についてでございますが、マイナンバー制度の導入後、住所異動を初め、年金、雇用保険、医療保険のほか、生活保護、児童手当などの給付、税の確定申告などの手続におきまして、マイナンバーが記載された個人番号カード、あるいは個人番号カードをお持ちでない方は通知カードや本人確認のための身分証明書が必要となりますが、その際にカードを忘れたりカードを紛失しておりますと手続ができない可能性もありますことから、こうしたことを防ぐためにも住民に対する制度の十分な周知が大変重要であると考えているところであります。 また、民間事業者におきましても、税の源泉徴収や社会保険等の事務でマイナンバーを取り扱うことから、事務手続の変更、安全な情報管理などの対応が円滑に行われるためにも、民間事業者に対して制度の周知を図っていく必要もあると認識いたしております。 こうしたことから、町では、広報あいかわ４月１日号から半年間、マイナンバー制度の周知記事を掲載するとともに、町ホームページの活用を初め、イベント会場でのＰＲ、さらには制度説明などを希望する団体への町職員の派遣、パンフレット類の配布、自治会の回覧板など、あらゆる手段を通じまして周知を徹底することによりまして、制度の円滑な導入を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上であります。
○議長（鳥羽清君） 12番鈴木議員。
◆12番（鈴木一之君） 町長、ありがとうございました。国・県・市町村など関係機関がマイナンバーをキーに情報の連携を行うことで、国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現という３つのメリットが期待されるということであります。 この点は理解いたしましたが、１つ気がかりなことは、個人情報の観点からきちんとしたセキュリティー対策がとられるのかということであります。たとえ利便性が上がっても、プライバシーの侵害につながるリスクがあってはなりません。 そこで何点か質問をさせていただきますが、まず、答弁の中にありました、これから国民一人一人に配布される通知カードと申請に基づき交付される個人番号カードについて、どのようなものなのかもう少し詳しくお伺いいたします。
○議長（鳥羽清君） 行政推進課長。
◎行政推進課長（小倉正君） 通知カードと個人番号カードについてのご質問でございます。 先ほど町長からご答弁申し上げましたとおり、本年10月に皆様にマイナンバーを通知するための通知カードが郵送されます。この通知カードにつきましては、氏名、住所、生年月日、性別と12桁のマイナンバーが記載されております。なお、通知カードには顔写真が入っておりませんので、行政機関などでの手続で本人確認を要する際は、別途顔写真が入った身分証明書とあわせて提示が必要となります。 一方、平成28年１月以降には、申請された方に対しまして個人番号カードが交付されますが、この個人番号カードにつきましては、通知カードの記載内容に加えまして、本人の顔写真が表示されますので、行政機関での手続のほか、例えば民間事業者への各種会員カード作成などの手続の際にも、公的な身分証明書として利用することが可能となります。また、カード本体にＩＣチップが搭載されまして、電子申請や税の電子申告等に利用できる公的個人認証が記録される予定となっております。 以上であります。
○議長（鳥羽清君） 12番鈴木議員。
◆12番（鈴木一之君） ありがとうございました。個人番号カードについてはもう少し質問させていただきます。 カードにＩＣチップが搭載されるとのことでありますが、例えば紛失した際などに、このチップに記載された個人情報が他人に渡ってしまう危険性などはないのか伺います。
○議長（鳥羽清君） 行政推進課長。
◎行政推進課長（小倉正君） 個人番号カードに搭載されるＩＣチップの関係でございますけれども、このＩＣチップには所得情報を初めとするプライバシー性の高い個人情報が記録されることはございませんので、万が一、カードを紛失した場合におきましても、カード本体から重篤な情報漏えいが発生する危険性は低くなっておりますのでご理解をいただきたいと存じます。 以上であります。
○議長（鳥羽清君） 12番鈴木議員。
◆12番（鈴木一之君） カード本体から大事な情報が全てわかってしまうことはないとのことであります。理解をいたしました。 それでは、もう一点お伺いいたしますが、制度が開始されますと、関係機関において個人情報をマイナンバーでつなぐ情報連携が行われるとのことでありますが、そうした関係機関相互の情報のやりとりの中でプライバシーの侵害など起こらぬよう、どのようなセキュリティー対策がとられているのか伺います。
○議長（鳥羽清君） 行政推進課長。
◎行政推進課長（小倉正君） 制度運用に当たっての全般的なセキュリティー対策についてのご質問でございます。 マイナンバーを利用できる事務につきましては、社会保障、税、災害対策を目的とするもののうち法律で個別に定められた事務に限定されておりまして、自治体が独自の事務に利用する場合には条例で利用する事務を個別に規定する必要がございます。こうした法的根拠に基づかず勝手にマイナンバーを利用することは違法行為となりまして、処罰される場合もございます。 また、行政機関同士の情報連携はインターネットではなく、行政機関のみが利用する専用のネットワークでありますＬＧＷＡＮを利用いたしますので、外部からの侵入は困難でありますとともに、各種の情報を全て１つのコンピューターに記録しておく一元管理方式ではなく、情報を有する機関がそれぞれ個人情報を管理し、必要なときだけ呼び出して利用する分散管理方式であるため、万が一の際にも個人情報がまとめて外部に漏れることはございません。 ほかにも、マイナンバーを利用する情報システムの安全性などを評価書にまとめて公表することや、各種の安全管理措置を講じることが定められておりまして、町ではこうした制度上の安全対策を円滑に執行することはもとより、町の情報システムの安全性向上や研修などを通じた職員意識の徹底によりまして、情報漏えい等が決して起きないよう万全を期してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（鳥羽清君） 12番鈴木議員。
◆12番（鈴木一之君） さまざまな安全対策が講じられていくものと理解をいたしましたが、やはり個人情報の保護については細心の注意が払われるべきと思います。ここ数日、日本年金機構の個人情報の漏えい問題も非常に世間を騒がせております。本町でこうした事故が万が一にも発生することのないよう、職員の皆さんに周知徹底をしていただき、くれぐれも遺漏のないよう取り組んでいかれるようお願いいたします。 また、本年10月には通知カードが住民一人一人に郵送され、来年１月からはマイナンバーの利用と個人番号カードの交付が開始されるということで、スケジュール的にも余り間がないわけでありますが、円滑な制度導入に向けて住民皆さんへの制度の案内、周知の徹底につきましても、引き続きよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（鳥羽清君） お諮りします。 本日はこれをもって散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（鳥羽清君） ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。
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○議長（鳥羽清君） 次回の会議は、６月12日午前９時10分に開きます。 ６月５日から６月11日までは休会とします。 長時間にわたり大変ご苦労さまでした。 午後１時53分 散会...